相も変わらず、国際化=英語、バカか

タイトルの通りである。
 
文科省は、国費を使い、公立の中高で、英検を受験させるようだ。
 
相も変わらず、日本における国際化とは、英語教育の強化、なのである。
 
大阪の橋下も同じことをぶち上げていた。
 
よほど、中身のすっからかんな語学バカ、を増やしたいようである、この米国の属州は。
 
拠点校なる、英検対策を強化した特権的学校を指定し、非特権校と英検の成績比較することで、国が言うところの、国際化事業?を正当化するのがねらいのようだ。
 
すぐに分かることと思うが、いわゆる上位進学校や拠点校で英検の成績がよい、という結果が出てくることは明白であり、これが一体何を意図しているか、サッパリ分からないのである。
 
国際化事業、という米国の便宜を図る売国的企ての自己正当化としか私には思えない。
 
今、公教育が進めている学力による学校の更なる序列化の一環であることは明白である。
 
序列化による学校経営の効率化が国策であることから、一切の批判を無視して、原発と同じく、この国際化事業を推進することだろう。
 
競争と序列化、これがこの国の教育の中身であって、明治から少しも変わらない短期間での知識の習得と蓄積競争、そして、その効率的な運用能力の養成がその実態であり、そこには余裕を持った思考力の養成や興味の誘導など、教育の本質に関わることなで、どこにも見当たらない。
 
まさに、発展途上国型の教育なのである。
 
日本の教育は個々人の成長と幸福を目指すものでなく、国家や組織の運営を円滑にすることがその主目的なのである。
 
であるからこそ、今回の震災に伴う原発事故の対応が、国家の体裁を維持することだけに全力を挙げていて、国民の命、を大切にしようとする考えが微塵もないのである。
 
早々に、東京大学を解体すべきである。
 
以下に、関連記事を引用する。


 
文部科学省は2012年度に各都道府県で公立中学校・高校計8校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。

 半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。

 文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の3級で検定料は2500円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。

 文科省都道府県の希望に応じ、原則として中学2校、高校2校の計4校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、8校態勢で受験させる。ただ、拠点校が4校に満たない県があれば他県分を増やす。

 拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅に増やす。指導法の効果は一般校との成績比較で検証する。

 拠点校指定や英検活用の背景には、「『使える英語』の教育が遅れている」(文科省幹部)との判断がある。日本は、英語能力試験「TOEFL」の国別比較(2010年)で、アジア30か国中27位と著しく低い。文科省は事業を5年は継続し、拠点校も増やしたい考えだ。