欲の皮に突っ張った人間が運用する学校評価制度はすでに破綻している

自殺者(本当に自殺なのか?)を出してしまった、大津市の中学で繰り広げられた、傷害、恐喝、自殺強要という極悪犯罪に関して、大津市は第三者委員会を立ち上げ、真相解明、を行うらしい。
 
さらに、この少年犯罪と自殺との因果関係を認め、大津市は和解に応じるという、市長コメントを出してきた。
 
私が不満なのは、文科省などに第三者委員会立ち上げの指導を受けることだ。
 
大体、文科省が推進する学校評価制度によって、各学校は、なるべく問題が無く、すばらしい進学実績(つまり高い学力を達成したということ)をあげたようにウソをつくという、最低の行動を取るようになってきた。
 
東京都の例だが、学校評価で、種々の余録が与えられることから、統一学力テスト、で教員が子供に解答を教えたり、学力の劣る子供を、試験当日、欠席させるという、教育者にあるまじき不正行為を働く学校が出現した。
 
その学校は、学力の増進を評価され、地域でも注目される存在だったようだが、そのプレッシャーが、教員をして、あってはならない不正をしてまでも、いい点が取れるように細工するという、悪事を働かせたようだ。
 
忌まわし少年犯罪が発生した大津市の中学校は、実は、文科省から指定を受けた、いじめ対策関連の模範校、だったようで、私の想像だが、教員、学校長、すべてが、この文科省の期待、高い評価、を失いたくなくて、いじめをけんかとして処理し、学校には何の問題も無かったかのように振る舞っていたようだ。
 
私に言わせれば、文科省も、同じ穴の狢、であり、同等の責任を負うべきところを、大津に出向いて、第三者委員会の立ち上げに助言するという、まるで自分たちには責任のないような尊大かつ無責任な態度は、許しがたいものである。
 
教育現場に、経営効率を高める手法を導入するという、アメリカやイギリスで失敗した新自由主義や市場原理に基づく評価制度を導入することは、今回の事例を見ても明らかに破綻しており、早々に取りやめ、地域に根ざした学校作りを行い、正義や道徳をキチンと教える、手堅い、当たり前の教育を実践すべきと考える。
 
英語教育、英会話、などという米国の植民地政策などさっさとやめるべきだ。
 
いじめ、という言葉を使って、ことの重大さを隠すというインチキは即刻やめよ。
 
学校評価制度は、すでに破綻している、ウソとインチキ、そして、教員も生徒も、そして親も自己中になる、という害悪だけを教育現場にもたらした罪は計り知れない。
 
最後に、大津の中学の教員は揃ってろくでなしだが、生徒に正義の心を持った者が沢山いたことがせめてもの救いである、こういう言い方は、亡くなった子供と親御さんには無責任に聞こえるかもしれないが、バカ大人など及びもつかないほど尊いと、私は考える。