繰り返し、繰り返し、これまで記事にしてきたが、ニッポンの電力会社の総発電量は、いついかなるときでも、十分に対応できるだけの供給能力を持っている、原発を稼働させなくてもだ。
その根拠は、政府が公認している統計によるが、その政府が、自身が認めている電力供給量を無視して、原発を動かさないと電力不足になる、さあ計画停電だ、節電要請だ、などと、国民を脅しにかけ、原発利権を死守しようとしているから、開いた口がふさがらない、まさに、無法国家ニッポン、という状況なのである。
詳細は、以下に引用した中日新聞電子版をお読みいただきたいが、関電は、十分な供給能力を持っていたのであるが、政府と結託して、原発を稼働させないと電力不足に陥ると国民を脅し、金に目のくらんだ、原発立地地域とのあうんの呼吸で、再稼働パフォーマンスを演じ、多くの反対の声を無視し、再稼働を強行した。
いつぞやの会見で関電自身も認めたが、現行の電気料金の決め方によれば、原発という莫大な資産価値があるものを動かさないとお金が入ってこない仕組みになっていることから、電気の過不足に関わりなく、原発を動かしたいのである。
原発推進派は、国民が選択した、と我々に責任を転嫁するが、我々国民は、一度たりとも、原発の可否について問われたことがなく、金に目がくらんだ守銭奴どもが、あらゆる国家権力を動員して国民を洗脳し、金をばらまき、危険を承知で、不完全な原発を、それも、危険な土地の上に強引に建設していったのである。
そのあげく、福島第１原発が、想定された通りの事故を起こした。
この悪循環を断ち切るのは、国民が利口になるしかないのだが、お金が大好きで、核武装をして周辺国家を恫喝するのが、世界の一等国の要件だ、と信じてやまない人間が多数を占める現状では、今後も、原爆製造装置である原発は動かされ続けることだろう、そして、またいつか、取り返しのできない、人類最悪の事故を起こすことだろう。
このニッポンという米国の植民地は、一体、何度、放射能を浴びたら気が済むのだろうか、こんなに、放射能汚染が苦にならない、いや、それを望むかのような愚かしい行為を続ける国家、国民は、この地球上、どこを探しても見あたらない。
ほんとに恥ずかしい国である。
記事の引用、ここから。
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
（中日新聞）
