介護制度、姑息な改悪へ、怒り心頭、この国に未来はないのか

高齢化社会の到来で、介護、が必須になることは半世紀も前から、人口統計調査を見れば分かっていた。

 

それに対応するために、介護保険、を設けて、介護事業を、きちんとした事業化する道筋をつけようと考えたわけだ。

 

当然、そこには新たな利権が生まれ、だれかが大儲けをしている。

 

ところがである、社会保障へ優先的に増税分を回すと公約しておきながら、国民を裏切り、自民党と官僚の取った政策により、介護全体に流すお金が有効に使われることなく、どんどん、介護保険の利用要件が厳しくなり、それこそ、死ぬ一歩手前の寝たきりにならない限り、介護をまっとうに受けることができない状況だ。

 

介護に関する制度や保険の内容は、確か、3年位ごとに見直されるはずだが、今回の改定では、介護を担当する人員要件を大幅に緩めて、ただでさえ、人手不足が原因で、介護士による虐待や殺人など、ありとあらゆる問題が生じる現場を、さらに、混乱させる改悪が強行された。

 

介護事業を展開する大手生保などのフェイク統計を根拠にして、介護事業は黒字で儲かっている、という大嘘を押し通し、年度末の混乱に乗じて改悪を強行したのだ。

 

官僚お得意の、統計操作、つまり、儲かっている大手の事業者だけで統計を取るという、いつもの手口だ。やつらは東大でこんな姑息なことしか学ばなかったのだろうか。点数だけでなく、人間性を合格要件に入れるべきだろう。

 

強行している人物は、木原のような霞が関の高級官僚と、それに操られている、脳みそが空っぽな岸田や小泉を代表とする自民党議員であり、この者たちは、在職中に溜め込んだ金と権力を使って、退官後は、高級有料老人ホームでの優雅な介護を享受できるのだ。

 

たちが悪いのは、議員辞職や定年退官後も、複数の天下りを繰り返し、数億を懐に入れ、老後の備えを完全なものにするわけで、その金の出所は、一般庶民から大嘘と小賢しい工作で巻き上げた血税なのだ。

 

役に立たない高齢者は集団自決しろ、と放言した、頭のおかしい財務省の御用学者がいたが、官僚も含めて、この悪者たちは、自分は老人にならないとでも思っているのだろうか、それとも、十分な蓄えがあるから、一般国民などどうでもいい、勝手に死ね、という考えなのだろうか。

 

結論的には、統治機構と政治機構、両方が破綻状態にあり、本来、国民生活の向上のために働くべき官僚が、自分のためだけに、金と名誉を満足するためだけに国民を犠牲にして平気な顔をしているという、異常な国家に成り下がってしまっている。

 

最悪な国家であり、官僚が四六時中やっている、いくらでも自分に都合のいいように改変できる統計や言葉遊びとも言える東大語法に、すっかり騙されている国民のなんと多いことか。

 

いや、東大卒を筆頭に、高学歴の人物でも、自民党を支持するものが多いことから、此等の人間は、いつまでも若くて、あるいは、老後のために十分な蓄えができるとでも考えているのだろうか、不思議でならない。

 

議論はもはや不要であり、自民党政権を潰し、霞が関の官僚を選別し、国民に奉仕する気のないものはクビにするほどの、強硬手段が必要な事態になっていることを、社会情勢や政治に頭をほとんど使わない一般国民は理解すべきだ。

 

もう、自民党が作り上げた国家体制と、それを実現してきた悪の巣窟である霞が関の高級官僚を叩き潰す以外に、この国を救う道はない。