ニッポンの官僚には倫理教育が必要だが、教える人がいない

以下に、NHKの、ほとんど政府の公報番組である、日曜討論、の内容を引用する。
 
一番支援が必要なときに、必要なところに予算を投下しないという、官僚とその一派による、復興予算の転用がやっと問題視されはじめたが、ときすでに遅し、何兆円から、官僚が復興予算の使い道を私するために滑り込ませた、付帯条項、によって、例えば、岐阜県内の眼鏡屋の工場建設に使われたり、やりたい放題になっている。
 
 
この岐阜の眼鏡屋は、その経営者は、人間としてまともなら、直ちに、そのインチキを反省し、お金を返還すべきである、たぶん、ろくでもない人間が経営者だろうから、決して返還などしないだろうし、反省もしないだろう、それほど邪悪な者たちが、東大出身者を中核として、この国を、自分たちが面白おかしく生きていくために、国民の血税を、いいように使っているのだ。
 
自民党支持者の多くは、この利権側の人間であって、血税を私するということが当然の権利とでも考えている愚か者ばかりであり、国家にとって、害悪その者の集団である。
 
このような国家的詐欺を働いても、何の罪にならないような制度設計を監視できない政治家など粛正されるべきで、松下政経塾出身者を始めとする、無能なインチキ政治屋を、これ以上、のさばらせてはならない、我々が汗水垂らして稼いだお金が、湯水のごとく、やつらの懐に入るだけであり、我々に何ら還元されることはないのだから。
 
これほどまでに悪辣かつ邪悪なことを何の反省もなく続ける東大出身者、東大、という教育組織は、人間教育を行う資格がないことは明白であり、即座に廃校とすべき邪悪な組織である。
 
東大を解体できなニッポン国民である限り、この異常者、倫理観の欠片も持ち合わせていない人間を輩出する大学によって、多くの国民は奴隷として、永遠に奉公させられる運命にあるのだ。
 
ニッポンの教育は、完全に、すべての段階で失敗しており、さらに、現状を強化しようとするインチキ右翼による教育への干渉が強まれば、さらなる異常者が東大に集結し、この国を蹂躙することだけは確実である。
 
なぜ、あんなろくでなし大学をありがたがっているかというと、自分も卑しげな利権構造の中に入りたいという、精神の極めて貧しい人間が、学力のある集団に多く存在しているからである、たぶん、両親の思想性、家庭環境に問題があるのだろう。
 
今後、増税しても、それが、今回の復興支援予算と同じく、社会保障にまわされることなく、自民党とそれに寄生する経済界が築いた利権構造を潤すために使われることは確実である、官僚組織のますますの反映のために、社会保障には使われないだろう、そして、さらなる増税が待ちかまえているのだ。
 
 
神奈川県相模原市を地盤とする、民主党の大バカ藤井よ、お前は、どう責任を取るつもりだ、この大蔵官僚あがりの極悪人め。
 
NHK日曜討論より引用、ここから。


平野復興大臣はNHKの「日曜討論」で、東日本大震災の復興予算について、震災が起きた去年とは状況が変わってきたとして、今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく考えを示しました。
この中で平野復興大臣は、東日本大震災を受けて、5年間で少なくとも19兆円規模をあてる復興予算について、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と述べました。
そのうえで、平野大臣は「現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算で手当てする必要がなくなっている。防災事業も、どこまで限定するかという問題がある。さらに個々の予算でみた場合、私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べました。
一方で、平野大臣は、全国の学校や公共施設の耐震化事業について、「災害が起きた場合、復旧・復興の拠点施設であり、緊急にやる必要がある。復興予算で財源を充てても理解を得られるのではないか」と述べました。
また、同じ番組で宮城県の村井知事は、復興予算に関連して、「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていないが、われわれに必要な財源は確保してもらいたい。安住前財務大臣は、19兆円から1兆円くらい上積みを考えていると発言していたが、新しい財務大臣は『減額も考えている』と述べ、被災地には非常に大きな衝撃となって伝わった。政治家の発言は重いので、しっかり継承してほしい」と述べました。