世の中、連休、ということで、のんびりした雰囲気だ。
一方、日本社会は、政権政党が完全に腐り果てて、省庁利権が出世の基準となる官僚組織は国民の貧困化にはお構いなく、度重なる屁理屈を付けた増税と、金持ち優遇政策を強行するという、まさに、末期的社会状況だ。
これが戦前なら、2・26事件、への動機となるだろう。
先進国に関する統計では、他国が順調にGDPを伸ばす中、日本は最低の経済状況、つまり、最低の経済成長率であることが明らかとなっている。
日本は、機能不全、いや、国家滅亡一歩手前まで来ている。
ひと握りの富裕層や特権階級に金を流すことで、政権基盤を固め、国家を思うがままに操ろうとした当時の総理大臣は、暗殺され、その悪事が訴追され、懺悔することもなかった。
彼の目指した美しい国ニッポンとは、国家主義による独裁国家であり、それは、彼の祖父が、遅れてきた帝国主義により建国された大日本帝国の傀儡である満州国の最需要人物だったことと関係してる。
つまり、祖父がなし得なかったことを、日本を舞台に実現しようとしたのだ。
国民がもう少し利口だったら、そして、戦争犯罪人とその協力者を徹底的に社会から追放していたら、ここまで酷い国にはならなかっただろう。
偶然が重なり、高度経済成長、という政治に頭を使うことを忘れさせる時代が到来したことで、愚民化された国民が、政府へ無条件の国家統治委託、無条件委任、してしまったことが最大の間違えだった。
絶望的未来しか予測できない日本国は、このまま、戦勝国の意のままに操られ、金をむしり取られ、超格差社会による荒廃した社会となる可能性が極めて高い。
国民が、あまりに、アホすぎることが、最大の問題だ。国際的学力評価で高位にあることと、その社会の健全さとはまったく一致していなことになぜ気が付かない。
いくらペーパーテストで評価される学力とやらを上げても、国が現在の状況なら、その学力は、人間が生きる上でまったく有効に機能していないこととなる。
いくら国内で学歴マウント競争をして東大を崇めても、その卒業生の高級官僚に国家運営を任せた結果が、この先進国最低の社会状況だということを無条件で認め、その者たちを国家運営から排除することしか、有効な手段などない。
とくに、財務官僚の国家的犯罪は、国の借金が膨れ上がり、それを国民が返済しなくてはいけない、というロジックを支配下のゴミクズ程度の価値しかないマスコミを総動員して国民に刷り込み、洗脳を完成したことだ。
管理された財政規律の中で、国債を発行し、それを日銀が買い取る、という円建てだけで、国内で国債を運用する限り、定義としては、国債は国の借金だが、それは理屈の上のことで、国力に合わせた経済規模の反映なのだから、現実的には、借金、ではないのだ。
さらに犯罪性が高いのは、その国の便宜上の借金を、国民が負担する義務があるかのように宣伝したことだ。財務官僚は万死に値する。本来なら、極刑ものだ。このアイデアを考えた官僚は裁きを受けるべきだ。
学歴競争に侵された親たちよ、自分の子供の将来を真摯に考えるなら、塾屋に任せるのでなく、きちんと日本社会の問題点を自身で教えることだ。
