多くの国民がいまだに錯覚しているが、ニッポンという極東の一地域は、戦勝国、とくに米国の完全なる属国、植民国家である。その証拠として、日本国憲法より、日米合同委員会の意向が最優先されるのだ。戦争放棄が日本国憲法第九条に明文化されているため米国も強引なことはできないという歯止めになっていたが、異常な思想を持つ者が最高権力者になったため、そのギリギリの歯止めを破壊し、完全なる米国の支配下に下る道を選択してしまった。祖父の代からの売国奴、軍事と戦争で一儲けする、侵略戦争大好きの家系であり、日本文化に関する知識もないのに保守、国粋主義を標榜するという不可解な生命体である。大好きな言葉は、アンダーコントロールと日教組、である。稀代の大ウソつき。
ニッポン社会、選挙制度を改定しない限り、この邪悪な政治体制が延々と続くだろう。有権者のわずか2割である自民党と公明党支持者の利益だけで社会運営がされていく異常な状況を阻止する手段は現状では全くない、奴らのやりたい放題だ。そして、それを黙った受け入れる奴隷化された学力が世界有数だという国民。思想的にはバカの集まりなニッポン国民。
国民の生命財産より、米国の金儲け、を優先させるニッポンの支配階層。彼らはそうすることでニッポンが世界の超大国になれると信じて疑わないらしい。ニッポンが常任理事国になれる可能性はゼロである。第三次世界大戦があり、ニッポンが戦勝国になればあり得るが、それを狙っているのか現職の総理は。ニッポン社会の中枢に居座る東大出身者の多くが、学生の時代から、米国にしか目が向かないという、精神的奴隷、状態である。教育が米国の植民地政策によって完全なる管理下にある。正に植民地である。
よくもまあ、米国の植民地、であることを国民に感じさせないように洗脳してきたものだ、これまで。ギリギリ踏みとどまっていた飼犬(米国のポチ）への転落を最高権力者が喜んで受け入れてしまった不幸、そして、それを黙って受け入れる国民。植民地根性が染みついている。
