産経新聞より、転載。
日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。日本の財政状況は先進国でも最悪水準で、日本経済のリスク要因になっている。一体改革で改善に向かい、持続可能な社会保障が国民の将来不安の解消につながるとの期待は大きい。
転載、ここまで。
この大バカ経済界のごろつきどもは、その先進国最悪の財政状況にも関わらず、外国に対して、１４兆円にも上る経済支援を行っている現状をどう考えているのだろうか。
この事実は、７月10日の衆議院予算委員会で質問に立った国民の生活が第一、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と認めさせたもので、うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしているが、大手マスゴミは、揃って黙りを決め込んでおり、相も変わらず、政府というか官僚さまの指示通り、売国政策を強力に後押ししている。
この売国政策を、国際協力、国際協調、国際なんとか、というらしい、とくに、米国の支配下にあるIMFに金を出すのが大好きで、今回の自殺的な増税によって得たお金も、IMFにつぎ込まれ、米国に吸い上げられる、ということになるだろう、この極東の官僚独裁国では。
人類史上最悪の原発事故を誤った国策で起こしておきながら、汚染地域の住民に対して、何ら有効な支援策を打たず、さらに、東北地方の震災復興も遅々として進まない状況にも関わらず、国内にはお金を落とさず、莫大な額を外国に落とすとは、一体、この国の支配者は、日本人、なのだろうか。
経済通を気取るごろつき学者や新自由主義の亡者どもは、この外国支援を正当化するために、あれやこれやもっともらしい屁理屈を並べ、国民を煙に巻こうとするが、現に困っている国民がいるにも関わらず、国家の落ち度で生じたことに責任を負わないとは、国民を奴隷にしか考えていないと言うことだ。
こういう国家体制は、果たして、どこまで続けられるのだろうか、奴隷と王様だけの国家である。
