原発関連の法案に、核兵器保有を正当化するという、国民に信を問うべき事案を、自民党を中心とした核武装推進派のごり押しと、官僚の協力によって挿入し、議論することなく、強引に国会で可決させてしまったのだ。
以下に、その悪事に関する記事を引用する。
マスゴミも大連立政権に完全協力しており、まともな新聞社は東京新聞しかない、という状況であることがよくわかる。
野田という男、そして、それをコントロールする仙石、さらにそれをコントロールする官僚が、その正体をさらけ出し、強引に官僚主導の政治を展開しだした。
ひとえに、野田、そして、民主という沈没しかかった政治結社の無能ぶりを反映し結果であり、官僚のやりたい放題、その暴走を止める人間が政権内に一人もいないのだろう。
民主の無能をうまく利用して、自民党政治の復活を、意を通じた官僚とともに進める目論見の、極悪、無反省、無責任政党、自民、そして、寄生虫の公明、この利権死守で大連立を組んだ政局は、国民不在、国民無視、国民を奴隷扱いすることを公然とやってのけるという、戦後最悪の政治状況ではなかろうか。
野田、という社会経験が全くない、口先だけの詐欺師を首相に据えたことから、一気に官僚がその無能ぶりにつけ込んで傲慢不遜な政策を国民の信任を得ることなく成立させ続けている。
この福島県民を、その知事と結託して、放射能は怖くないと言い含めて捨て去った民主党政権と高級官僚たちは、一体どんな家庭に生まれ、どんな生活歴を持って大人になったのだろうか、とても人間とは思えない、悪政を矢継ぎ早に出してくる様子を見ていると、まるでXX団のような強引な手法である。
原子力規制庁が設けられるが、その内容は、全く現状と変わりなく、経産官僚と文部官僚のやりたい放題を容認する組織であり、なんら歯止めがかけられておらず、相も変わらず、核兵器製造を主目的とした原発推進派がすべてを仕切るという有様である。
最悪なのは、今回の原子力関連法案の中で、原発推進派が勝手に、原発を核兵器製造のために必要だ、という趣旨の文言を入れたことだ。
演出された政局の混乱、タイミングを計っていたかのようなオウム事件、小沢つぶしのネガティブキャンペーンなど、国民の目を欺く報道の数々、それを知りながら、肝心なことを、政府の大うそを、一切報道しないマスゴミ、この国は、完全に腐っている。
自民党が作り上げてきた利権構造を維持するための増税を、社会保障に使う、などと大うそを言って強行する大連立政権（自民、公明、民主）は、まさに、国民の敵である。
大連立政権の野望は、いや、経済界と結託した官僚の野望、と言った方がいいかもしれないが、バラマキ公共事業の推進であり、国民生活の安定や生命財産の保全、など全くやる気などないのである。
つまり、国民をさらに奴隷として搾り取るだけ搾り、白人国家に褒めてもらうために、その金を世界経済の安定のため、と大ぼらと吹いて、有象無象の支配する世界経済にばらまくつもりなのだ、ちょうど、コイズミとタケナカが、米国に褒めてもらうために、郵政を民営化し、国民の預貯金を米国のファンドへ売り渡そうとしたのと同じ発想である。
ここまで国民を露骨に愚弄する政治は、戦後、初めてではないか？
この演出された混乱状態を利用して、一気に自民党政治の復権、すなわち、利権政治の復活、を強引に推し進め、国民をぐうの音も出ないように叩き潰してやろう、というのが、この増税や原子力問題の真の目的なのだ。
良識ある国民ができることは、選挙で、極悪人たちを落選させることだけだ、それしかこの国を正す手段はない、残念、無念ではあるが。
あと一つ、これほどまでの極悪人を輩出する、東大（高級官僚のすべてがここの卒業者）と早稲田大学（極悪人野田の出身大学）も、何かしらの社会的制裁を受けるべきではなかろうか、明らかな人間教育の失敗がニッポン社会を奈落の底へ突き落そうとしているのだから。
引用、ここから。
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。 ◆手続きやり直しを
一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）
＜原子力基本法＞ 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
