以下の記事をお読みいただきたい。
心ある方は、すぐに、ピン、とくると思うが、政府はいよいよ原発事故被害者の切り捨てに踏み出した。
このままではアベノミクスとかいう自民党支持の富裕層に向けたインチキサギ経済政策に使うお金がなくなるので、無用な出費、を削りたいのだろう、国民は切り捨てて、金のなる木の東電を保護することで。
支援を打ち切る口実が避難解除であり、政府は、汚染地に戻って暮らせ、と強要しているのだ。
避難者に対する慰謝料を打ち切ることで、汚染地に戻るように仕向けようという算段であろう、一年の猶予期間など目くらましもいいところだ。
あからさまな被曝強要である、避難解除地域といっても、決して放射能レベルは低いわけではなく、ところによっては、高レベルのところ（ホットスポット）があるのだ。
避難解除地域における低線量被曝を強要し、健康被害のリスクを住民に押しつけ、極悪東電と原発利権をあくまでも守るという明確なメッセージをアベ一味は発したのだ。
私は思う、自民党という政治結社は、並外れた犯罪性を持った極悪組織だと。
それを操るのが官僚と財界であるが、国家主義、に凝り固まった支配者たちにとって、国民は単なる奴隷のように見えるのだろう。
傲慢な高級官僚による一般国民への暴言が取りざたされているが、ニッポンの官僚は、明治以降、一貫して国家主義であり、一般国民の立場に立った政策など、眼中になかろう。
いまだに富国強兵政策が進行中なのである。
国民はそういう国家主義的な体制を選択させられ続けてきたのだ、教育や社会に根をはった監視機構、そして、マスゴミを使った洗脳により。
引用、ここから。
原発事故避難者への慰謝料 避難解除１年後まで 原賠審
東京電力福島第一原発事故で国の避難指示が出た区域の住民に対する月１０万円の精神的苦痛に対する賠償（慰謝料）について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示の解除後１年間は支払いを続けることを指針に盛り込む方針を固めた。１日の審査会で合意する見通し。
国の避難指示区域で、慰謝料の支払い期限が示されるのは初めて。審査会は、避難指示の解除に合わせて慰謝料を打ち切らないことで、生活再建が進むと期待している。
一方、慰謝料は「ほとんどが生活費に使われてきた」（審査会関係者）ことから、原発事故で所得が低くなった住民からは「避難者切り捨て」との批判が起きる可能性もある。
