アベが強行しようとする秘密保全法は米国戦争屋の指令に基づくものである

日記 #練習用
暗黒夜行、より引用。
 
丸々の引用で申し訳ない。
 
米国戦争屋で、ニッポンをいじって楽しんでいる、極悪人、アーミテージとナイの人相の悪さをご堪能いただきたい（以下の写真）。
 
こんなろくでなしの血に飢えた野獣の指令で動いているのだ、アベ一味は。
 
現職の米国大統領の意向も読み取れず、いや、あえて目を背けて、軍事で物事を動かそうとする、愚行、に踏み出したアベ。
 
駐日大使に、ケネディーの娘を指名したことは、戦争屋、との決別を意味しているのだ。
 
アベは、完全に、米国の現政権から無視されていること、危険視されていることを決して認めないだろう。
 
米国に行っても、オバマ大統領に会ってもらえない、日米同盟、のニッポン側トップ、この事態をおかしいと感じないのだろうか、それほど嫌われているということだ。
 
ということは、アベが権力を握っている限り、ニッポンはいつか来た道、アベの祖父が暗躍した、あの時代に逆戻りということだ。
 
引用、ここから。
 

「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～

2013年09月24日 | Weblog
今秋の臨時国会での「特定秘密保護法案」（秘密保全法）成立に向け、安倍政権がその動きを活発化させている。
今回の「特定秘密保護法案」については、以下の西日本新聞記事でも指摘されているように、通常、１ヶ月程度の期間をかけて行なうべき「パブコメ」をたった２週間で終了するという、”おざなり”極まりない取り扱いがなされているが、これは政府が「”儀式的”なパブコメをもって国民の声に耳を傾けた」という”既成事実づくり”のためであることは自明であろう。
（いずれにしてもパブコメなどは単なる国民の”ガス抜き”のための、見せ掛けの政治パフォーマンスの道具でしかないのがその実情である）

では、何故、安部晋三らはこの国民の知る権利を奪う”暗黒法案”たる秘密保全法の成立を急ぐのであろうか？
それを理解するためには、安倍政権が隷属する「米戦争屋」について触れる必要があるであろう。
これまで本ブログにてコメントしてきたとおり、安倍政権はオバマら米政府が排除しつつある「米戦争屋」（米戦争マフィア）に隷属する売国政権である。
その「米戦争屋」が日本に対して要求している具体的内容については、昨年８月に提示された「第３次アーミテージ・ナイレポート」をみれば明らかである。
「そんなレポートなど、アメリカの元高官が書いた、”戯言”レベルのものじゃないのか？」との指摘もあるやも知れないが、「第３次アーミテージ・ナイレポート」の日本語訳が「海上自衛隊幹部学校」のＨＰ上に堂々と掲載されているという事実を考えると、退役した一高官レベルが書いた”戯言”でないことがわかるであろう。
否、以下に記した「日本への提言」を読めば、”戯言”どころか、今の安倍政権の推し進める政策そのまんまであるということがお解りいただけることであろう。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ee/74a48439a501b01ffcf5d75124968baa.jpg


○第３次アーミテージ・ナイレポート
　「海上自衛隊幹部学校」公式ＨＰ
　http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/be/678f94e3c5041855322475d7b6743bf3.png
～前略～
・日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。
（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。
（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。
（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。
（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
～後略～

いかがであろうか？
今、安倍政権が実行している内容そのまんまであることがお解りであろう。
「原子力政策推進」の継続、「ＴＰＰ参加」は勿論、特に「集団的自衛権」の行使容認については事細かにこれを強く要求すると共に、日米２国間あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる法整備、即ち、「秘密保全法案」の成立についても明言されていることが読み取れるであろう。
早い話、「改革断行内閣」と称された小泉政権が「年次改革要望書」丸呑みであったのと同様に、安倍政権は「アーミテージ・ナイレポート」丸呑み内閣だということである。

そして、本日、秘密保全法に関連して、耳を疑うようなニュースが聞こえてきた。
それは以下の毎日新聞記事にあるように、”特定秘密”とされた秘密文書が一定期間を過ぎても公に開示されることなく、保存期間が過ぎればそのまま廃棄されるというトンでもない内容である。
あの”ならず者国家”アメリカでさえ、50年経つと国家機密も公文書が公開され、その内容を見ることができるというのに、安倍政権が成立させんとしている「特定秘密保護法案」では、”特定秘密”とした秘密文書を未来永劫開示せず、闇に葬るというのであるから、 トンでもない”暗黒法案”である。

毎日新聞の記者・西山太吉（当時）が沖縄返還を巡る密約を暴こうとして冤罪とされた「西山事件」については、山崎豊子の小説「運命の人」のモデルとなったことでも有名であるが、この事件にて、後に西山太吉の潔白が証明されたのは、密約を裏付ける公文書が米国にて発見されたためである。
今回、安倍政権が成立を目論む「特定秘密保護法案」は、「西山事件」にて密約文書をもみ消した外務省の”愚行”を合法化するものであり、そんな世の中になれば何が起きるかは自明であろう。
そう、完全無欠の「秘密警察国家」である。
「特定秘密保護法案」が成立すれば、例えばフクシマ原発の現状について詮索すること自体が「国防」の観点で”特定秘密”とされる恐れがあり、そうなればフクシマにて何が起きているかは何一つわからず、それを語ることすらできない世の中になるのである。
即ち、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」を名目に、国民に知られてはマズイ情報を恣意的に隠蔽することが可能となり、”情報統制”と”思想弾圧”が支配する「暗黒国家」（ディストピア）が現実のものとなるということである。
そうなれば、ネット上での自由な言論も当然に大きく制約され、弾圧を受けることであろう。
ひとたび、「有事」となれば、多くのサイトが検閲・閉鎖に追い込まれ、この道はいつか来た道、第２次大戦時下さながらの世の中が再現されることであろう。