金持ちに金を持たせれば、貧乏人にも金を与えるだろう、というのが、アベ一味の基本的な経済政策であり、なんということもない、経済の基本中の基本、である。
この、絵に描いた餅政策、が成功したためしがないのが、自民党政権下のニッポンであり、それは歴史が証明している。
自民党は、経団連という外資の完全支配下にある組織を一貫して優遇してきたが、その経団連のやったことは、優遇政策で儲かった分を、内部留保、というかたちで内部にため込み、決して社会還元しない、というまことに身勝手な、ある意味、福祉団体ではない企業にとっては当たり前の対応である。
アベ一味は、極悪利権のために主権者国民からニッポンを強奪し、アホな国民をペテンにかけ、さらなる企業優遇政策を強行しようとしている。
自民党のやってきたワンパターンの経済政策？が機能しないという結果が明らかにもかかわらず、なぜ、これを強行するか、多くの、勤勉に働く国民を犠牲にしてまでも、アベ一味にはぜひともやりたいことがあるのだ。
そのためには、米国軍産複合体、の指令通りに動き、リベラル派の大統領ではなく、米国戦争屋、にニッポンを売り渡す必要があるのだ。
アベの周辺を見渡せばいい、エセ右翼ばかりで、すべてが極悪人、米国戦争屋につながるものであり、その国粋主義思想は完全であり、反省、などという言葉はどこにも見当たらないのだ。
なぜ、こんな危険な人間ばかりが自民党に集結したのだろうか、恐怖を感じる。
国民がまともなら、アベ一味が矢継ぎ早に持ち出す悪政を、異常、と感じ、単なる弱者切り捨て、であると理解できるのだが、アホ過ぎる国民のために、そして、北朝鮮の上を行く、情報統制、洗脳、によって、真実知り、それに基づいて適切な指導者を選ぶ、というまともな政治が行われないような仕組みが築きあげられていることから、極悪人のやりたい放題、になっているのだ。
以下に、更なる社会保障の切り捨て政策に関する記事を引用する。
その過程は、まさに、アベの祖父が暗躍した暗黒時代そのものであり、ニッポンは、いま、いつか来た道、を再び歩き始めてしまったのだ。
引用、ここから。
＜生活保護＞住宅扶助も見直しへ 厚労省
毎日新聞 10月4日(金)21時38分配信
厚生労働省は４日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は８月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。
今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。
生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カットを求めている。
７月の生活保護受給者は約２１５万人、約１５８万世帯で、世帯数は過去最多を更新した。受給者や支援者からは、「部会の議論がさらなる切り下げにつながるのでは」との声も上がっている。【遠藤拓】
今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。
生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カットを求めている。
７月の生活保護受給者は約２１５万人、約１５８万世帯で、世帯数は過去最多を更新した。受給者や支援者からは、「部会の議論がさらなる切り下げにつながるのでは」との声も上がっている。【遠藤拓】
