確信犯である、政府首脳、官僚、そして、御用学者は。
薄汚い政治の場では当たり前のようだが、福島原発事故対応のための政府原子炉災害対策本部における議事録が存在しないらしい。
どこかにあると思うが、責任問題に発展するのは必至であることから、議事録はない、ということで隠蔽しているのだろう。
これはもう犯罪である。
米国の顔色をうかがい、原発利権の利益を最優先することで、国民の命をなんとも思わない悪魔のような生き物が、この国を、そして、国民を滅ぼそうとしている。
笑えるのは、ここまでされても、いまだに国民の半分近くは、原発推進を支持していることだ、よほど洗脳が効いていると見える。
政権交代をして良かったのかもしれない、ニッポン、というインチキ国家の実態が、官僚が現政権の足を引っ張ることで、かえって、露呈しているのだから。
霞ヶ関の官僚は、バカなのか利口なのか、サッパリ分からない、どう見ても、裏で糸を引いている極悪人に官僚が協力していると国民は考えているのに。
それとも、一般国民など、単なるゴミとしか考えていないので、無視し、押し切るつもりだろうか。
以下に、元記事を、NHKの報道より引用する。
原発事故 国本部の議事録作成せず
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
