タイトルの理由
１．重大な責任のある戦争犯罪人の孫を、何の検証もなく、平気で二度も総理大臣にした。しかも、一度目は、信じられないくらいに情けない理由で投げ出した、また同じ理由で投げ出しかねない。
２．ミニバブルを演出することで（金融緩和政策と言うらしい）、金余りを作り、それを既得権者、利権者に使わせることで景気をあげようとする、米国のやった実態のないマネーゲームをニッポンでやろうとしている自民党政治を無批判で受け入れた。背後には米国が控えている。
３．これまでの、国民の生活と命を無視した極悪自民党政治（官僚依存政治）の復活を認めた。大バカ国民の請託を受けて、自民党は、早速、原発新設と推進をぶち上げた。これで、あと半世紀は原発が稼働し、ニッポン破滅の危険を常に抱えて生活することとなる。
さて、以下の新聞記事をお読みいただきたい。
こんな程度のウソも見抜けず、３割弱の既得権者（自民公明支持者）にいいようにさせてしまう大バカ国民である。
まさに、絶望的な国家、国民である。
引用ここから。
朝日新聞デジタル 12月22日(土)1時21分配信
自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。
消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４～６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。
また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５～９０円が適正水準だとの見方を示した。
消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４～６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。
また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５～９０円が適正水準だとの見方を示した。
