国民の洗脳を一手に引き受ける大手マスゴミ（とくにテレビ）は大政翼賛政治（自民、公明、維新、民主（すでに第2自民党であるが））の誕生を支援するために、これら四党の宣伝媒体となっている。当然である、マスゴミを操る既得権者は大政翼賛政治の実現で奴隷と王様の国にしたいのだから。
選挙後、状況によっては、速やかに大政翼賛会が設立され、国民から搾り取る政策が矢継ぎ早に実施されるだろう。大幅な増税とインフレ誘導、そして、大政翼賛会支持者を対象にした公共事業の連発で、一般国民はさらに疲弊する。大企業、富裕層の免税、優遇政策は継続される（この実態を知らない国民がなんと多いことか、大企業を優遇して国家を牽引させようという思想だが、大企業は金を抱え込んでしまって、まともに機能していない）。
中国との緊張は極限に達し、地域紛争、の勃発も懸念されるが、米国は調停者の立場を取り、決して日本など支援しない。バカな国民は、日米安保がある、などと洗脳されているが、歴代の米国大統領で、ニッポンの領土問題を支援したものは1人としていない。ああ、何と脳天気な国民なのだろうか。
中国との緊張関係が増悪することで経済損失が拡大し、大企業はともかく、中小企業へのしわ寄せが起こり、経済不況が最悪の状況になる。
そして、核武装へ突き進み、周辺国の威圧と衝突をくり返し、経済を通じた友好関係はすべて崩壊し、第二次大戦前夜の日本帝国と同じ状況に追い込まれる。ニッポンの軍事的暴走を米国はある程度は大目に見るが、占領軍を配備しており、たくさんの売国奴を戦後に養成して、首根っこを押さえているので、最終的な段階には入らせない。
かくして、ニッポン、という米国の植民地は、ご自慢の科学技術を国民生活の向上に使うことなく、軍事（米国の厳しい管理下にある原発もこれに入る）という不毛で非生産的な産業に傾倒することで、国家衰退への道をたどることとなる。米国は、骨の髄まで搾り取ることだろう、そして、失ったニッポンの利権を易々と手に入れる。
ニッポンは生かさず殺さずの状況に置かれ、国家としてはすっかり衰退し、中国の経済支配と米国の搾取で社会は絶望的な状況となる。米国にとっては、ニッポンが崩壊しようが、大したことではないのだ。
