放射能汚染は外国の方が正しい報道をしているという事実

まずは、引用から。

【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。

　これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。

　IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。

　IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。

　またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。

　5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP

引用、ここまで。

原発に対する依存度が７０％近いフランスの方が、放射能汚染とその評価に関して、まともであることが分かる。

放射線被曝とは、いかなる低レベルでも、生物には危険であることは常識であり、健康には全く問題ない、などと言うことはあり得ないのだ。

こういった放射能の危険性を、国民に一切知らせず、安全であると洗脳し続けてきたのが、自民党と官僚であり、財界は、それに協力させられる見返りとして、莫大な利権を与えられてきたのだ。

洗脳は、この期に及んでも継続されており、石原都知事などは、精査をすることもなく、東京の汚染は低レベルであるから健康には全く問題がない、などとウソを付き続けている。

さらに、東電の電力不足パフォーマンスに協力して、公教育の場を利用した、新たな洗脳教育を実施する。

東京都の土壌汚染レベルは、ところによっては、福島県内と同等か、場所によっては、かなりの汚染が見られることは以前記事にしたとおりである。

このような状況を、西洋先進国では、日本とは、ほんとに不可解な地域（たぶん国家と見なしていないだろう、上層部は）と思われているに違いない。

住民の生命を危険にさらしても、支配者の都合、支配者の責任逃れ、支配者の無能の隠蔽を優先する、まことに不可思議な社会運営を行っているからだ。

この社会運営思想は、終戦末期、国体の護持のために、国民一億総特攻！という思想をぶちあげた、戦争指導者たちのそれと、全く同質のものである。

このような悪事を阻止するためには、１人ひとりが、原発の実像を知らなければならない。

そして、１人ひとりが、たとえ小さくても、勇気を持って声を上げることでしか対応できないのである、この国家的な陰謀に対しては。