ネットをさまよっていたら、原発がどうやって日本に導入され、推進されてきたかを、論理的にまとめたサイトに行き当たりました。
八ッ場ダムあしたの会、のホームページがそれです。
事務局だよりと名付けられた記事を書いたのは、事務局長さんのようですね、確かな目を持った方のようです。
すばらしく論理的にまとめられていたので、勝手ながら引用させてもらいました。
ぜひ、読んでください。
以下に、転載します。
第二次大戦後のわが国では、原発はダム計画と同様、国策とされてきました。
世界一の地震国であるわが国には、５４の原子力発電所と約３，０００基のダムが建設され、いまだに建設が続いています。
原発問題の構造は、ダム問題と酷似していると言われてきました。
以下に挙げる両者に共通する問題は、今回の原発事故と深い関わりがあるものばかりです。
１． 官僚組織がリーダーシップをとり、関係自治体を巻き込んで計画を推進。財界は利益を享受し、官僚の天下りが行われ、事業に投下される税金は献金により政治家の資金源となる（いわゆる政官財癒着の利権構造）。
２． 安全性、経済性など多くのデメリットが起業者によって伏せられ、正確な情報の入手が極めて困難。
３． 現実と乖離した過大な需要予測（原発では電力需要の上昇、ダム事業では都市用水の需要増）が事業推進の前提となっている。原発政策ではオール家電など電力需要の上昇を促す政策が並行して推し進められてきた。
４． 事業を検証するための組織がいわゆる御用学者によって占められ、客観的、科学的な検証の機会が奪われる。反対派の学者は研究機関におけるポスト、研究費などで冷遇される。
５． マスコミは利権構造の圧力により、推進側に有利な報道が主流。事業推進に疑問を投げかける心ある有識者らの見解が一般の人々に伝えられる機会はほとんどない。一方、多額の税金により、事業推進にとって都合のよい政府広報の一般国民への普及が継続的に行われてきた。
６． 公教育の場でも、事業推進のメリットのみが強調され、問題点が伝えられる機会はほとんどない。
７． 上記の情報操作により、一般国民は進みつつある深刻な事態と起こりうる危機を察知することが困難。
８． 事業に反対する地域では、行政により住民間の対立が作り出され、地域コミュニティがズタズタにされる。立地される地域に交付金などの優遇措置を講じることで、地域全体が計画受け入れに同意する流れが作られる。地元では関連する仕事に従事する人が多く、事業に依存する地域の中で反対意見は白眼視される。
９． 国策に反対する意見に対しては、たとえそれが科学的なものであっても反体制とのレッテルが貼られ、社会全体として問題そのものを取り上げることすらタブー視する雰囲気がつくられる。
１０． 一旦計画がスタートすると、今さら後戻りすることは現実的ではないという推進側の意見が前面に出され、根本的な議論が行われない。
１１． 代替案の検討（原発の場合は自然エネルギーの開発など。ダムの場合は河川改修、雨水の活用など）が疎かにされ、社会経済が硬直化する。
１２． 事業に伴って生み出される廃棄物（原発の場合は放射線廃棄物、ダムの場合はダム湖に堆積するヘドロ）処分や耐用年数を過ぎた時の廃炉（ダムの場合は撤去）のコストが事業計画に組み込まれず、現状ではその技術も確立されていない点が多い。
世界一の地震国であるわが国には、５４の原子力発電所と約３，０００基のダムが建設され、いまだに建設が続いています。
原発問題の構造は、ダム問題と酷似していると言われてきました。
以下に挙げる両者に共通する問題は、今回の原発事故と深い関わりがあるものばかりです。
１． 官僚組織がリーダーシップをとり、関係自治体を巻き込んで計画を推進。財界は利益を享受し、官僚の天下りが行われ、事業に投下される税金は献金により政治家の資金源となる（いわゆる政官財癒着の利権構造）。
２． 安全性、経済性など多くのデメリットが起業者によって伏せられ、正確な情報の入手が極めて困難。
３． 現実と乖離した過大な需要予測（原発では電力需要の上昇、ダム事業では都市用水の需要増）が事業推進の前提となっている。原発政策ではオール家電など電力需要の上昇を促す政策が並行して推し進められてきた。
４． 事業を検証するための組織がいわゆる御用学者によって占められ、客観的、科学的な検証の機会が奪われる。反対派の学者は研究機関におけるポスト、研究費などで冷遇される。
５． マスコミは利権構造の圧力により、推進側に有利な報道が主流。事業推進に疑問を投げかける心ある有識者らの見解が一般の人々に伝えられる機会はほとんどない。一方、多額の税金により、事業推進にとって都合のよい政府広報の一般国民への普及が継続的に行われてきた。
６． 公教育の場でも、事業推進のメリットのみが強調され、問題点が伝えられる機会はほとんどない。
７． 上記の情報操作により、一般国民は進みつつある深刻な事態と起こりうる危機を察知することが困難。
８． 事業に反対する地域では、行政により住民間の対立が作り出され、地域コミュニティがズタズタにされる。立地される地域に交付金などの優遇措置を講じることで、地域全体が計画受け入れに同意する流れが作られる。地元では関連する仕事に従事する人が多く、事業に依存する地域の中で反対意見は白眼視される。
９． 国策に反対する意見に対しては、たとえそれが科学的なものであっても反体制とのレッテルが貼られ、社会全体として問題そのものを取り上げることすらタブー視する雰囲気がつくられる。
１０． 一旦計画がスタートすると、今さら後戻りすることは現実的ではないという推進側の意見が前面に出され、根本的な議論が行われない。
１１． 代替案の検討（原発の場合は自然エネルギーの開発など。ダムの場合は河川改修、雨水の活用など）が疎かにされ、社会経済が硬直化する。
１２． 事業に伴って生み出される廃棄物（原発の場合は放射線廃棄物、ダムの場合はダム湖に堆積するヘドロ）処分や耐用年数を過ぎた時の廃炉（ダムの場合は撤去）のコストが事業計画に組み込まれず、現状ではその技術も確立されていない点が多い。
転載、ここまで。
↓リンクも入れておきますので、興味ある方は、ぜひ、訪問してください。
いずれも東大卒で官僚上がりです。
この2名の果たした役割については、一般に公開されている公文書によって公知の事実です。
米国の植民地である日本では、こういった人物が日本を、独立国家のように見せながら、その実、米国の真の支配者（大統領ではない！）の意に沿うように日本という植民地を統治してきました。
そして、米国による売国奴養成は、国語教育を差し置いた、英語教育の推進などでさらなる強化が行われています。
とりわけ問題なのは、英語（米語）というものを通じた米国びいきを育てる洗脳教育です。
その洗脳教育に一番適応し、成功を収めた者たちが、学齢社会の最高峰とされる東京大学に入学します。
つまり、日本社会の中枢に座る可能性が高い人間たちは、すっかり親米派に洗脳されている、あるいは、そこまででもないが、米国に対して悪感情なない、という状態に教育されているのです。
親も洗脳されていますから、そういった家庭は、親米的な、少なくとも反米思想を持った者は育ちようがなく、社会の中枢を占める階層においては、米国に魂を売った売国奴が拡大再生産され続けます。
原発事故の背景は、実は、日本が米国の植民地であることにつながるのです。
日本が国内に原発を作れば作るほど、そして、他国に売れば売るほど、米国に利益がもたらされるのです。
日本独自の技術などほんのわずかです、肝心なところは、はるかに進んだ米国の技術に頼るしかないのです。
理論家であるが推進派と目される大前研一は、日立で増殖炉の設計をやっているときに、どうやっても米国に追いつけないとさとり、彼らしく、サッサと原子炉開発から逃げ出しました。
原発という危険なビジネスは、日本を小間使いにしてやる方が得策だと、米国は考えたのかもしれません、責任を日本に押しつけ、上前をはねればいいのですから。
ですから、国民の生命、財産など、少しも勘案されることがなく、原発政策が推進され続けているのです、米国にとって、日本人が死のうと生きようと関係ないのですから。
さらには、科学者を気取る、売国奴の一部が、何を勘違いしたのか、自分の野心の成就のためか、高速増殖炉（もんじゅ）、などという世界一危険で無意味な粗大ゴミを作り、日本人を全滅の危機にさらそうとしています。
原発推進派を説得するのは無理でしょう、利権にドップリ浸かっているのだから。
懐疑的な感想を持った人たちが、現実を見つめて、真実はどこにあるのか知って欲しいです。
1人でも多くの日本人が、原発の危険性を理解し、その廃止に向けて声を上げることが、いま、必要なのです。
もう、米国のパシリは、やめにしませんか。
