政府と民主党は、一時期、乳幼児も含めた一般人の年間被曝線量を２０ミリシーベルトまで上げたが、国民の反発があって、１ミリシーベルトを努力目標とし、２０ミリシーベルトという数字については、黙りを決め込んでいた。
やっぱりというべきか、この２０ミリシーベルトという数字は政府内では生きていて、それを法で正当化して、国民に押しつけようと着々と準備が進んでいるようだ。
以下に、その報道を引用する。
国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。
一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。
見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。
一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。
見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。
引用、ここまで。
よく聴いて欲しいのは、２０ミリシーベルトに上げることで、子供の発がんリスクがどれだけ高まるかということだ。
小出さんの解説では、ICRPの基準より厳しい見積もりをしている科学者の説を紹介しているが、それにしても、放射線障害によるリスクが高まることだけは確実であり、そして、それは世界的なコンセンサスなのである。
考えてみるがいい、野田が総理に就任したことで、官僚による、官僚のための無駄金使い政策が、次々と復活し、実施に移され始めたではないか。
野田とは、同志の国会議員を裏切り、死に追いやったように、姑息で人格に問題のある、最悪の総理である。
こんな人物、そして政党に日本を任せるわけにはいかない、このままでは、日本人は、殺される。
