この時期に、この報道

産経新聞が、またまたやってくれた。
 
利権の強烈な圧力に屈して、原発をなんとしても再稼働させようと必死の政府、それに待ったをかける市民のせめぎ合いが続いているこの時期に、あたかも、市民の切実な原発阻止活動を、偏向した政治活動と錯覚させるような記事をわざわざ書くとは、さすが、産経である。
 
ニッポン人は、米国の指導もあり、共産主義、に対する嫌悪感を、それこそ条件反射的に有している国民性であり、その洗脳状態をうまく利用した、誘導記事、と私は感じた。
 
真偽のほどは別として、明らかに、この記事の背後にある、悪意、を感じる。
 
この原発を巡るせめぎ合い、どちらが有利か、一目瞭然である、莫大な資金、完全に支配したメディアを武器に、一気に再稼働に突き進み、多くの国民の無関心を利用し、国内にあるすべての原発を再稼働するつもりだろう。
 
冒頭にも書いたが、子供たちの将来を心配する親たちの真摯な反原発活動さえも、破壊活動を伴った共産主義、というレッテルを貼って押さえ込むのではないかと心配なのだ。
 
冷静に考えると、この記事に書いてあることが、それも強固な洗脳と情報管理が実施されている福島県で実際行われたとしたなら、あまりに無謀で馬鹿げた活動であり、果たして、こんな誰もが疑いを向けることを堂々とやるだろうか、と不思議でならない。
 
そして、落ちは、お金欲しさ、という最低の結末が用意してある点も気に入らないのだ。
 
穿った見方かもしれないが、私は、策謀、陰謀、の気配を感じてしまう。
 
原発利権、核武装論者=原発推進論者、は原発を動かすためには、どんなことでもやるだろうし、実際、国民の声を一切聞かず、原発放射能の危険を理解していない政治家が、政治的判断、で原発を再稼働させようと突き進んでいる。
 
この国は、破滅に向かって、また大きく動き出そうとしている、それを政治判断するのが、改革を旗印に政権を取った民主という大バカ政党だというのも、国民にとっては、なんともやりきれない、絶望的な状況である。
 
 記事の引用、ここから。

 
過激派、福島大で暗躍 「反原発」で活動家養成、NPOで資金集め
 
産経新聞 4月5日(木)7時55分配信
 東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会中核派)」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。

 4日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。

 この男は2月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。

 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。

 勉強会の開始当初、テキストは「全原発廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。

 過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約20年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。

 「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、NPO関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、NPOを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。