電力会社は、その危険性から尻込みすることが予想された
危険を承知で原発をやらせるために、政府は、莫大な建設費と運転コストのかかる原発を造れば造るほど、総括原価方式で、何の努力もしないで利益が上がるように優遇し、かつ、必要なお金は、すべて、電気料金に上乗せして、消費者から巻き上げさせることとした
さらに、事故発生時には、基本的には、国が損害賠償責任を果たすこととした
政府と電力会社、そして、原発推進派の政治家、利権に群がる守銭奴たちは、原発建設の標的である過疎地域の住民を分断し、人間関係を切り裂くことで、反原発闘争を葬り去り、金に目がくらんだ、人の命をなんとも思わないXX団や土建屋上がりの首長を強力に支援することで、原発の恒久的運転を確約させた(佐賀の玄海町や敦賀市がその代表例)
人類史上最悪の福島第1原発事故後、政府と電力会社、それに協力する者たちは、電力不足をでっち上げることで、原発が主要な電力のようにナイーブな国民を洗脳し、原発を止めたら電力不足となり、社会生活や経済活動に大きな障害となる、という脅しをはじめた
現行の制度では、金にしか興味がない電力会社は、電気が足りようが、足りまいが、莫大な利益を得るために、何としても原発を動かす必要がある、例え事故が起こり破滅的な状況が予想されてもだ