比較する、ゴミ新聞産経と改心した東京新聞を

日記 #練習用
以下に、脱原発を明確に掲げた東京新聞と、金のことしか頭にない経団連のスポークスマンを務めるバカ新聞産経の、本日達成されるであろう、国内全原発停止、に関する記事を引用する。
 
２つの新聞の報道姿勢の違いがあまりに鮮明であり、命が大切という東京新聞と、命より金が大切という産経新聞、という具合に、論調のハッキリとした違いが読み取れる。
 
産経の、原発推進キャンペーンの凄まじさは、異常、そのものだ。
 
どれくらいのお金が産経に流れているのか、興味がある。
 
産経は、ニッポンを、すべからず放射能まみれにしたいらしく、どこにも、原発の危険性に関する記述がなく、相も変わらず、原発利権維持のために、電力不足と電気料金の値上げを持ち出して、原発の電気がないと生活できないぞと国民を脅すという、原発推進の片棒を担いでいる。
 
産経の記事で面白いのは、産業や社会構造を見直し、日本の進むべき道を考えるという明日の日本を考えるという建設的な視点が全くなく、現状を維持することを前提として記事を書いている点である。
 
産経は、いまだに原発の方が発電コストが安く、事故が起きない、放射能は怖くない、という福島以前の立場を堅持しているようで、火力発電を不経済と非難するインチキ記事を書き散らかしている。
 
燃料費の高騰、がその理由としてあげられているが、何の値引き交渉もせず、相手の言い値で燃料を購入してきた電力会社の、おおよそ経営とは無縁の企業努力ゼロの現状に関しては、一言も触れておらず、あくまで政府や経済界の御用新聞としての立場を貫くようだ。
 
つくづく産経のたちの悪さをを実感できる内容である。
 
こういうバカ新聞が、先の大戦でも、侵略戦争を正当化し、国民を煽動したのだ。
 
ここから引用。

原発ゼロ時代に挑む　運転４６年　全５０基が停止

2012年5月5日 07時07分
　国内で唯一運転中だった北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村、九一・二万キロワット）が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。
　北海道電力は五日午後五時から泊原発３号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。
　六六年七月に日本で初めて日本原子力発電（原電）東海原発（茨城県東海村、廃炉作業中）が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。
　当時、国内には東海原発と原電敦賀１号機（福井県敦賀市、三五・七万キロワット）の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。
　二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。
　昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一１～４号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。
　政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。
　まず大飯３、４号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。
　いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。
 

原発ゼロ　産業空洞化の懸念

産経新聞 5月5日(土)7時55分配信
　北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機の定期検査入りで現実となる「原発ゼロ」が長期化すれば、日本経済には大きなダメージが加わる。火力発電への依存度増加は３兆円超の国富を海外に流出させ、電気料金の値上げが企業活動の足を引っ張ることは確実だ。企業の間では「生産拠点を海外に移すしかない」との声も強まっており、電力不足は産業空洞化という取り返しのつかない結果につながりかねない。

　■燃料費３．１兆円増

　「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」。経済産業省幹部は、電力不足の悪影響を真剣に懸念する。

　東日本大震災前、原発は発電電力量の３割近くを占めていた。その原発の停止が続き、電力各社は火力発電への傾斜を強めている。原発ゼロが１年間続けば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は平成２２年度よりも３・１兆円増えると試算される。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたる国富が国外に流出するかたちだ。

　燃料費の増加は国内の電気料金値上げに直結する。東電はすでに企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算では東電管内の企業の経常利益は約３９００億円減り、家計の消費にも約３千億円のマイナス影響がある。

　東電以外の電力各社にとっても、燃料費が経営の重荷である事情は同じ。「いずれにしても値上げに踏み切らざるを得なくなる」（政府関係者）との見方が大半だ。

　■火力新設に１０年

　しかもこれだけのダメージを受けても、日本企業は電力を十分に使えるわけではない。代替電源として期待される再生可能エネルギーは普及が見通せず、火力発電の新設には１０年程度の時間がかかる。原発再稼働がなければ、慢性的な電力不足が続く。

　企業は今後も自家発電設備の運転などの対応を迫られ、収益は圧迫される。ある大手メーカー首脳は「政府が原発再稼働へ国民を説得できないなら、製造拠点の海外移転を真剣に検討せざるを得ない」と話す。

　政府が今夏に策定する長期のエネルギー政策について、日本商工会議所の岡村正会頭は、「当初計画より比率が下がっても原発は基幹電源として残る。原発ゼロがベストという解にはならない」と強調。原発ゼロが長引けば長引くほどダメージは着実に日本経済をむしばんでいく。