「子供の命をどう思っとる！」恫喝する反原発派の“不穏な空気”というまことに扇動的な見出しの記事が目にとまった。
よくよく記事の書き方に注意していただきたい、原発推進派が善で、反原発を唱える者が、極悪、精神に異常を来した者、という、核武装推進派（原発推進派と同義）が反原発派を攻撃する時に用いる、お決まりの論理展開である。
であるから、恫喝、という言葉をあえて使ったのである、産経は。
産経は、裏をキチンと取って、記事にすべきで、たぶん、ねつ造であるから、決してそれはできないだろう。
私は、これが実際にあったことでも、原発推進派お得意の、やらせ、である可能性が極めて高い、とみるが、良識ある方々は、どうお考えか。
福島の惨状を全く無視し、いまだに、こんな劣悪な記事を書き続けるとは、呆れてものが言えない。
有権者を含めて、国民の多くは反原発である事実をねじ曲げ、単に自民党が政権を取ったことで、原発推進に国民が賛成したかのような、インチキ記事を垂れ流すとは、この新聞はあまりに悪質であり、国民の願いを踏みにじり、原発利権をあくまでもヨイショするつもりのようだ。
目先の利益のために、今を面白おかしく生きるために、非人間的な、倫理に反する原発の正体に目を向けようとしない人たちが、アベ政権の誕生で、勢いづこうとしてる。
引用、ここから。
「子供の命をどう思っとる！」恫喝する反原発派の“不穏な空気”
産経新聞 7月27日(土)18時0分配信
参院選で有権者は原発を容認・推進する自民党に圧倒的な信任を与えた。全国最多１４基の原発が立地する福井県でも、同党の新人候補が過去最高の得票率で初当選した。今回の選挙結果を受け原発経済に頼る同県の嶺南地域は、早期再稼働や後継機建設（リプレース）をはじめ原発政策の推進に一層の期待を寄せる。それにはまず安全性の確保が大前提だが、それ以外にも高いハードルがある。依然として根深い「反原発」の声だ。福井では反原発派が力で原発容認派を押さえ込もうとした“事件”も勃発、声高に「推進」を主張できない雰囲気も覆う。（矢田幸己）
「動かしても、止めておいても、どちらにもリスクがある。党内で激論を交わして前に向かって答えを出していく」
参院選序盤の７月９日、自民党青年局長の小泉進次郎氏が同県敦賀市へ党候補の応援に訪れ、地元が抱える原発問題について語った。
小泉氏を一目見ようと、市内の大通りには約１５００人（党県連発表）の聴衆が集まり、熱気に包まれたが、もどかしい気持ちで演説を見守った有権者も少なからずいた。
「（原発について）ちょっと歯切れが悪かった。公約で（原発容認を）掲げているのだから、もっとはっきりと言ってほしい」
演説に耳を傾けていた飲食業の５０代女性はこうつぶやいた。
同市の人口約６万８千人の一定数は原発関連企業に勤めており、作業員向けの飲食店や民宿で生計を立てている人も多い。原発の存在が生活に直結するそうした人たちからすれば、国が原子力政策の方向性を明確に打ち出さない限りは、地元経済への不安が払拭できないというのだ。
ただ先の女性はこうも話した。「いろんな考えの人がいるから。大きな声で原発の再稼働を言えないのは仕方がない。それは私たちも同じ…」
東京電力福島第１原発事故以降、日本を覆った「反原発」の巨大なうねり。原発の恩恵にあずかる立地地域は苦しい立場に置かれている。敦賀市では運転開始から４０年を超える国内最古の商業炉、敦賀原発１号機の後継機として同３、４号機増設計画が進んでいたが、福島事故以後、本体着工の目途は立っていない。
７月８日には原発の新規制基準が施行され、関西電力は大飯原発３、４号機（同県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を原子力規制委員会に申請した。国内で唯一稼働中の大飯３、４号機は、定期検査に入る９月までの運転継続が決まっているが、その後については規制委の審査によって決まる。
地元の首長は安全対策を強化した上で申請にこぎつけたとして、関電の取り組みを高く評価し歓迎した。しかし、規制委は大飯について敷地内にある断層（破砕帯）の評価を理由に審査保留を決定。高浜についても津波や地震などの想定見直しを要求し、いずれも審査が後回しになる可能性が高くなった。
このため地元には落胆の色が広がった。「自民党が圧勝して『ひとまず安心』というときに…」。かつて一住民として大飯原発の誘致に関わった男性町議の声にはやるせなさがにじんだ。経済、雇用の面から原子力の平和利用を訴える同町議には「反原発」への根強い疑心がある。
昨年、大飯の再稼働をめぐり、地元同意の議決後、「民族派」を自称する「右翼」集団が各町議の自宅に押し寄せたという。「お前らは将来の子供たちの命をどう思っているのか！」。明るく染めた長髪の男ら数人が恫喝（どうかつ）し、玄関先では押し問答が続いた。
参院選で多数派とはならなかったものの、反原発の声は依然として各地に根を張っている。そしてときには、抗議やデモを超えた強行な手段に打って出るケースも散見される。
そうした状況だからこそ原発の審査は客観的に公平であってほしいと、原発の地元や容認派の人たちは思う。男性町議は訴える。「国の独立機関を疑うわけではないが、規制委員会にはぼんやりとした世の中の空気感とは切り離して審査をしてほしい」
参院選に圧勝した自民党だが、是非が分かれる原発については、争点化を避けたという見方もあった。敦賀市の幹部が指摘する。「自民党がここで地域経済といえば、それはまず原発だった。しかし、（福島原発事故以降）声高に主張できない雰囲気が今の日本にはある。福井の人間はそれを最も肌で感じているんじゃないか」
安倍首相が衆院を解散しない限り、向こう３年間は同党による「１強」時代が続く。衆参のねじれも解消し、安定した政治が期待できる。一方、生活基盤を原発に頼らざるを得ない地元の切実な思いを国はどう受け止めるのか。
「この際、政府にはエネルギー政策の指針をはっきり示してもらいたい」（県民）。原発立地県・福井は「３・１１」以降、民主党の“反原発政策”に振り回されてきただけに、自民党政権にかける期待はかつてないほど大きい。
「動かしても、止めておいても、どちらにもリスクがある。党内で激論を交わして前に向かって答えを出していく」
参院選序盤の７月９日、自民党青年局長の小泉進次郎氏が同県敦賀市へ党候補の応援に訪れ、地元が抱える原発問題について語った。
小泉氏を一目見ようと、市内の大通りには約１５００人（党県連発表）の聴衆が集まり、熱気に包まれたが、もどかしい気持ちで演説を見守った有権者も少なからずいた。
「（原発について）ちょっと歯切れが悪かった。公約で（原発容認を）掲げているのだから、もっとはっきりと言ってほしい」
演説に耳を傾けていた飲食業の５０代女性はこうつぶやいた。
同市の人口約６万８千人の一定数は原発関連企業に勤めており、作業員向けの飲食店や民宿で生計を立てている人も多い。原発の存在が生活に直結するそうした人たちからすれば、国が原子力政策の方向性を明確に打ち出さない限りは、地元経済への不安が払拭できないというのだ。
ただ先の女性はこうも話した。「いろんな考えの人がいるから。大きな声で原発の再稼働を言えないのは仕方がない。それは私たちも同じ…」
東京電力福島第１原発事故以降、日本を覆った「反原発」の巨大なうねり。原発の恩恵にあずかる立地地域は苦しい立場に置かれている。敦賀市では運転開始から４０年を超える国内最古の商業炉、敦賀原発１号機の後継機として同３、４号機増設計画が進んでいたが、福島事故以後、本体着工の目途は立っていない。
７月８日には原発の新規制基準が施行され、関西電力は大飯原発３、４号機（同県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を原子力規制委員会に申請した。国内で唯一稼働中の大飯３、４号機は、定期検査に入る９月までの運転継続が決まっているが、その後については規制委の審査によって決まる。
地元の首長は安全対策を強化した上で申請にこぎつけたとして、関電の取り組みを高く評価し歓迎した。しかし、規制委は大飯について敷地内にある断層（破砕帯）の評価を理由に審査保留を決定。高浜についても津波や地震などの想定見直しを要求し、いずれも審査が後回しになる可能性が高くなった。
このため地元には落胆の色が広がった。「自民党が圧勝して『ひとまず安心』というときに…」。かつて一住民として大飯原発の誘致に関わった男性町議の声にはやるせなさがにじんだ。経済、雇用の面から原子力の平和利用を訴える同町議には「反原発」への根強い疑心がある。
昨年、大飯の再稼働をめぐり、地元同意の議決後、「民族派」を自称する「右翼」集団が各町議の自宅に押し寄せたという。「お前らは将来の子供たちの命をどう思っているのか！」。明るく染めた長髪の男ら数人が恫喝（どうかつ）し、玄関先では押し問答が続いた。
参院選で多数派とはならなかったものの、反原発の声は依然として各地に根を張っている。そしてときには、抗議やデモを超えた強行な手段に打って出るケースも散見される。
そうした状況だからこそ原発の審査は客観的に公平であってほしいと、原発の地元や容認派の人たちは思う。男性町議は訴える。「国の独立機関を疑うわけではないが、規制委員会にはぼんやりとした世の中の空気感とは切り離して審査をしてほしい」
参院選に圧勝した自民党だが、是非が分かれる原発については、争点化を避けたという見方もあった。敦賀市の幹部が指摘する。「自民党がここで地域経済といえば、それはまず原発だった。しかし、（福島原発事故以降）声高に主張できない雰囲気が今の日本にはある。福井の人間はそれを最も肌で感じているんじゃないか」
安倍首相が衆院を解散しない限り、向こう３年間は同党による「１強」時代が続く。衆参のねじれも解消し、安定した政治が期待できる。一方、生活基盤を原発に頼らざるを得ない地元の切実な思いを国はどう受け止めるのか。
「この際、政府にはエネルギー政策の指針をはっきり示してもらいたい」（県民）。原発立地県・福井は「３・１１」以降、民主党の“反原発政策”に振り回されてきただけに、自民党政権にかける期待はかつてないほど大きい。
