いよいよ本格化する弱者切り捨て

日記 #練習用
 
経済格差による教育格差を容認し、公立高校に進学するにも、通塾、を必要とする教育改悪を実施する一方で、経済的に就学が困難な家庭に対する援助が切りつめられようとしている。
 
８月から始まる生活保護基準額が引き下げによって、それに連れて、就学援助の対象範囲が狭まり、場合によっては、援助を打ち切られる子供が増える恐れがあるのだ。
 
ニッポンの支配階層は、どうしてこうも、強欲な富裕層ばかりを優遇し、社会弱者、を苦しめる社会運営を強行するのか、よほど米国型の超格差社会がお好みと見える。
 
子供を犠牲にする社会には、絶望はあっても、未来など決してないと私は考える。
 
アベが政権を担当する限り、セーフティーネットは次々と取り去られ、代わりに、海兵隊創設とか無人偵察機導入など、軍事が強化され、米国の戦争に参加するための準備が着々と進められることだろう。
 
国家とは、権力者のためではなく、国民のために存在する、という民主主義の視点が全くない者が支配するニッポンの行く末は、絶望、しか思い描けない。
 
国民が、民主主義を理解せず、大切にすることもなく、余りにバカすぎることが、現在の、国家主義者、の台頭の原因だと考える。
 
象徴的なのは、超国家主義の中で育った危険な人物が、こともあろうに、二度も総理大臣になれてしまい、さらに、それを後押しする国民がいるという事実だ。
 
引用、ここから。

生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ

 
【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。
　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。
　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。
　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。
　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。