この記事に関して、社長、という人間がコメントしているが、政府と利権がこれまでさんざんやってきた露骨な人命無視、経済、それも利権に絡んだ人間に都合のいい経済であるが、を強引に推進するという、３．１１以前とまったく変わらない思想を堅持し続けていることがよく分かる。
この社長、バカなのか、欲に目がくらんでいて現実を理解できないのか、判然としないが、再処理というプルトニュウムを取りだす処理をすることで、さらに莫大な放射性物質が精製・濃縮され、かつ、環境に垂れ流されることをまったく無視した身勝手な理論を展開している。
つまり、彼が心配しているという放射性物質が増えることがあっても、減ることなど決してないのだ。
この人物が少しはモノを知っているなら、明らかに再処理工場の破滅的な危険性を隠して、さも、再処理によって放射能が消滅するように思わせようとしているわけで、それこそ犯罪的な宣撫活動と言える。
このガスコンロ会社の社長が言っていることは、放射性廃棄物の置き場がないから、再処理工場を動かせ、さもないと、原発を止めなくてはならないぞ、そうなると電気が不足するぞ、と言う脅しであり、まさに、政府と経済界という原発利権にドップリつかった極悪人がこれまでにさんざんやってきたウソとインチキまみれの身勝手な理屈をさも常識的で冷静のようにさらっと言いのけているのである。
言わせてもらう、この大バカ者、お前の魂胆など、お見通しだ、と。
こんなバカ社長がいる会社など、内部は、超ブラック、に違いない。
あまりに低俗で、欲望が前面に出た意見広告であり、人間とその会社の下劣さを自ら宣伝しているのも同然である。
二度と、この会社の製品は購入しない。
*後日談：さっそく、この件に関して、核武装論者（原発推進派）がネット工作を始めたようだ。ただし、バカだから論法は同じ、ヒステリー、過剰反応等、石原とその息子が発した言葉に象徴されるように、自分たちは選民である、国家の行く末を考えて冷静かつ論理的(彼らの最大のセールスポイント、笑）に判断しているのだから、下々は我々の命令に従っていれば良い、という、人を見下した鼻持ちならない言説満載である。核推進派という大バカは、どうしてこうも同じパターンでしか攻撃できないのだろうか、もう少し頭を使えばいいのに。ともかく、ヤツらは、何にも反省していない、福島県民を捨てた連中であるから当然といえば当然だが。
記事の引用、ここから。
「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」
異例の意見広告だった。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。
一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。
意見広告は産業界の切実な声といえよう。
が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。
東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
異例の意見広告だった。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。
一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。
意見広告は産業界の切実な声といえよう。
が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。
東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
