そんな支配下の組織に対しては、身内、と考えるらしく、国民からの批判をよそに、あえて、東電の傲慢不遜を容認する方針のようだ。
官僚は、身内を徹底的にかばい、その利権を絶対に渡さないように行動する。
自民、民主、いずれも、ろくでもない政権ばかりだったが、それでも天下りの防止策、などを打ち出したが、すべて、骨抜き、あるいは、何年か経って、国民が忘れた頃には、時の政権に働きかけて、規制を撤廃させる、という具合に、絶対に、利権と組織を防衛するのだ。
東電を経産省が徹底的に、御用学者や御用評論家を動員して、東電の給与や賞与を削減させないようにするのは、まさに、電源利権を支配するための方策にほかならない。
本当に腐り果てた官僚専制政治である、東大(法学部）という高級官僚という名の極悪犯罪者の供給大学を潰すしかない。
東大がなくとも、ニッポンは、全然平気である。
以下に、経産省の極悪非道に関する記事を転載する。
読売新聞 6月23日(土)11時3分配信
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。
経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。
経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。
一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。
経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。
一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
