近現代史の新設の目的とは、国家レベルの反省・総括なしに何をやろうとしているのか

産経新聞が熱心に記事にするだけあり、その裏にある国家の思惑は、愛国教育に偽装した、天皇国家主義再興への洗脳教育ではないかと、穿った見方をしたくなるのだ。
 
大体、愛国教育戦後教育の中でなおざりにされてきた日本人としてのアイデンティティーとソフトに表現している)、などという言葉さえ、危険な臭いがプンプンする。
 
以下に引用した記事の赤線の箇所であるが、アホ政権の目指すところは簡単で、天皇国家主義であることから、戦争という愚挙に至った経緯を自国に都合よく改ざんし、加害者と被害者双方による真摯な議論を退け、戦争責任の追及を曖昧な形で終わらせて、戦争とは悲惨なことだと一般化することで、大日本帝国による植民地支配や侵略戦争の正当性を主張できるように国民に叩き込もうという意図国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成すると表現している)があるのは明白である。
 
現アホ政権の卑劣で汚いやり口を見ていると、神国ニッポンによる国家犯罪を正当化するという思想しかなく、その思想を愚民に徹底させるためには、戦前と同じ道徳教育や歴史教育に名を借りた洗脳教育の導入を目論んでいると考えるべきだろう。
 
アホ政権の閣僚、中心にいる者の多くが国粋主義思想の持ち主であることから、天皇を頂点とした神国ニッポンの正当性や優越性を国民に浸透させる教育を是が非でもやりたいだろう。
 
そんな危険な要素を含んでいる歴史教育の再編と「近現代史」の新設だと私は感得したが、アホ国民の多くがこの悪意ある治世に何の疑問も持たないという体たらくで、芸能やスポーツ、そして、興味をそそる異常な犯罪の、たぶん、意図的な報道に目を奪われるという、情けない社会状況である。
 
アホは恐ろしい、着々と危険な思想の浸透に向けて、具体的な行動を開始した。
 
記事の引用、ここから。
 

高校に「近現代史」新設 文科省検討 日本史必修化で

産経新聞 8月17日(日)7時55分配信
 成28、29年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが16日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。

 文科省関係者によると、近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置。単純に必修科目を増やしただけでは生徒や教員の負担が大きくなるため、必修科目の入れ替えや複数科目の統合が必要になるが、近現代史を学ぶ現行の「日本史A」と「世界史A」を統合して新科目を創設する案が浮上しているという。

 また、先の大戦をめぐり中国や韓国が日本への批判を強める中、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとみられる。

 高校社会科は元年の学習指導要領改定で「地理歴史」と「公民」に分割。歴史は小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では現在、世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。

 しかし文科省では、戦後教育の中でなおざりにされてきた日本人としてのアイデンティティー育成には、高校で自国の歴史をじっくりと学ばせる必要があると判断。次の学習指導要領改定で高校日本史を必修化する方針を固めている。

 学習指導要領は小中学校が28年度、高校が29年度に改定される見通し。