関連記事を、毎度のことで申し訳ないが、植草一秀氏のブログより転載する。
格差を広げ、無責任な社会体制を蔓延させたA級戦犯が大手を振って再登場するとは、ニッポン社会における正義や倫理とは一体どうなっているのだろうか、絶望的である。
たぶん、経済音痴の現総理は、お友達の竹中を選び、丸投げして、反対勢力を一掃してしまうだろう。
そして、コイズミ政権と同じ過ちを犯し、ニッポン社会は完全に沈没する。
マスゴミは、出自を含めて、現総理の資質を問うことは一切しないが、日本文化、経済、法律、すべての分野で、大きく見識を欠いていると断じる。
最近、国会で、野党議員に、憲法の精神として一番大切なものは何か、という問に対して、現総理は、そんな幼稚な質問をするな、とばかりに、ネット右翼、の常套手段であるが、相手を小馬鹿にして相手にしない（本当は、シリアスな議論になると返答が出来ないからだ）、という姿勢を貫いた。
まことにみっともない総理大臣である。
国民あってこその国家であり、その国民の基本的人権を保障することが、国家として成立する基本であることを、この総理は、全く知らないか、意に介していない（必要ではない、必要なことは、核武装による軍事力の強化と国体の護持だという思想）と、私は考える。
記事の転載、ここから。
産業利権対民営化利権の争い激化する競争力会議
産業競争力会議が利権争いの巣窟と化している。
その一端が４月９日付紙面に登場した。
編集委員の清水真人氏によるコラム記事
「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵」
である。
清水氏は産業競争力会議が二つの派閥に分裂していると指摘する。
第２回会合で、
内部が二つの派閥に分裂していることを指摘する。
もちろん、日本経済新聞の清水氏は、竹中支援勢力である。
同時に清水は、「アベノミクス戦略特区」と公営事業の運営権を民間に売却する提案を示す竹中グループに与する。
清水は、政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判する竹中の主張を紹介する。
そして、企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革などの自由化路線が成長戦略の一丁目一番地だとする意見を紹介する。
コラム記事の場を使って、竹中グループの代弁を行い、竹中御用記事にまとめあげている。
「民営化という名の利権」が渦巻いていることを見落とせない。
「補助金行政の主張」が悪で、「特区と民営化規制の主張」が善であるとの見立てはあまりにも表層的に過ぎる。
清水記者がすべてを承知の上で竹中グループに与しているのか、裏側を知らずに単に乗せられているだけなのかは分からないが、この種の論議を行う場合に、「民営化利権」の問題を見落とすことは許されない。
「民営化利権ビジネス」のビジネスモデルの原型は旧社会主義国にある。
中国やロシアにおいては、「民営化利権ビジネス」が巨大な富を生み出す「打ち出の小槌」として機能してきた。
日本においても、明治時代の官業払下げが巨大財閥を生み出す原動力となったことがよく知られている。
ここで留意が必要なことは、小泉竹中政治時代の民営化も、またこの例外ではなかったことだ。
小泉竹中政治時代の民営化は三つしかない。
この三つがいかなる目的で、誰の利益のために実行されたものであったかを検証する必要がある。
国民のための廃止ではない。銀行業界のための廃止だった。
住宅金融公庫がなくなったために、多数の庶民が住宅ローンを組むことができなくなった。
銀行は中小零細企業の従業員や経営者が申し込む住宅ローンを無情に拒絶している。
官僚は自分たちの福利厚生の引き上げには余念がないのだ。
高速道路は政府の管理下に置いて、無駄な経費を完全に排除するべきだが、高い道路料金を認めたままで民営化すれば、巨大利権が私物化されるだけである。
本来、高速道路は順次無料化して、その管理は明確に政府の監視下に置いて、国会のチェックを受けられる形にするべきものなのだ。
「民営化」の名の下に巨大な利権が官僚や政治家の懐に転がり込んでいる。
そして、その典型例が郵政民営化であった。
国民のための施策ではない。外国資本が巨大利得を得るためのプログラムであった。
国民に利益をもたらすものではなく、外国資本が日本の富を収奪するための方策であることを明確に認識する必要がある。
