TPPがらみで、さっそく、米国の思惑が噴出した。
日本国民の富を、米国に移転するために、米国が狙いを定めたのは、保険分野、とくに、郵便貯金とその保険事業（ゆうちょとかんぽ）をぶんどることである。
この件に関しては、先の記事で、竹中が日本側に窓口となって、コイズミを動かし、郵政民営化、までは実行に移したが、悪事の数々がバレ、保留、状態となっていた。
売国政権が誕生したのをいいことに、ゆうちょとかんぽ、は再びターゲットとされ、TPPにからめて、日本国民は、自分の金なのに、TPP参加国の企業(政府ではなく）の思惑でお金が思うように使えない、動かせない、という事態になるやもしれないのだ。
関連記事を、以下に引用する。
米に配慮、かんぽ新商品認可せず ＴＰＰ日米協議合意
朝日新聞デジタル 4月12日(金)13時30分配信
日米両政府は１２日午後、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。
安倍政権は１２日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見して合意内容を説明する。
ＴＰＰをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は１２日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。
安倍政権は１２日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見して合意内容を説明する。
ＴＰＰをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は１２日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。
