休眠貯金を政府は懐に入れて、復興、へ使おうと画策している。
関連記事を、以下に引用する。
大体、持ち主が分かっているのに、それに対して通知もせず、黙って懐に入れようとは、詐欺、に等しい。
これが法制化され、政府が自由に手を着けられるようにしたら、かたちを変えた増税であり、政府と官僚は、自分たちは一切身を切ることなしに、ただただ、国民からお金を巻き上げようとするこれまでの詐欺路線が、さらに強化されることになるだろう。
合法的、国家的詐欺略取、である。
東大を中心とした、御用経済学者や法学者は、この国家的詐欺に関して、一切触れることなく、黙りを決め込んでいて、研究することがないが、例えば、電気料金にコッソリ上乗せされている電源開発促進税のように、国民から巻き上げたお金が、原発推進のためだけに使われ、命と引き替えに原発を受け入れた地域に、ご立派で、身分不相応な箱物を林立させる目的で使われているのが現状である。
利権を維持運営するために、国民から際限なくお金を搾り取ろうという魂胆であり、明治からずっと、この国は国民の生活などに二の次で、利権を養うことが、国家の目的、国家の存在意義、となっている。
今国民は、橋下などのアジテーターに煽動されて、競争社会で勝ち残ることが善である、という新自由主義を受け入れるか、それとも、富の分配を工夫して、無駄なエネルギー消費を抑え、国民が慎ましくも安心して生活できる社会を目指すか、選択すべき時なのである。
利権は、自分たちの欲望を諦めることはない、ただただ、その欲求を満足させるために、国民から搾り取ることしか頭にはないことを、国民はいい加減に気がつくべきである。
洗脳によって、頭を使わない、ぶら下がり国民に育て上げられた国民が、果たして、正しい選択を出来るか、私は、悲観的な観測しか持てないでいる。
引用、ここから。
政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対
時事通信 2月15日(水)12時18分配信
政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億～1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。
英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。
「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億～1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。
