以下のような記事をネットで見かけた。
私立同志社香里中（大阪府寝屋川市）が今月実施した２０１２年度入試で、全受験生に対し、併願校とその合否、通っている学習塾名を答えさせるアンケートを行ったことがわかった。
府は、「入試の公平性に疑問を抱かせる」として、アンケートをやめるよう指導するほか、府内の他の私立中など６５校で同様のアンケートが実施されていないか緊急調査する方針。
学校によると、１４日（前期）と１６日（後期）の一般入試の当日、受験生計７８２人にアンケートを実施。数年前に始めたとし、合否の判断には使っていないという。
ただ、募集要項や入試説明会ではアンケートについて触れておらず、保護者からは「個人情報がどのように使われるか説明がないのは納得できない」と憤る声が上がっている。
読売新聞の取材に、学校側は「学校運営上の情報収集だったが、受験生や保護者に誤解があれば続けるかどうか検討したい」としている。
府は、「入試の公平性に疑問を抱かせる」として、アンケートをやめるよう指導するほか、府内の他の私立中など６５校で同様のアンケートが実施されていないか緊急調査する方針。
学校によると、１４日（前期）と１６日（後期）の一般入試の当日、受験生計７８２人にアンケートを実施。数年前に始めたとし、合否の判断には使っていないという。
ただ、募集要項や入試説明会ではアンケートについて触れておらず、保護者からは「個人情報がどのように使われるか説明がないのは納得できない」と憤る声が上がっている。
読売新聞の取材に、学校側は「学校運営上の情報収集だったが、受験生や保護者に誤解があれば続けるかどうか検討したい」としている。
引用、ここまで。
一体、何が目的か、と思いを巡らしてみたが、学校が、塾と同じことをやっているとしか思えない。
塾と同じことをなぜやるか、それは、経営戦略作り？に利用するためではないか。
一番肝心な子供の学力は入学試験で判断できるはずであるから、学校がこのアンケートの情報で何をするかというと、塾と併願校対策としか思えない。
塾に働きかけ、試験内容と日程を調整し、なるべく学力のある子供を取り込みたい、という下心がそうさせるのだろうが、この学校は大学の付属ではないのか？と思うが、最近は、ある程度ブランド力のある大学の付属でもやたらと学力を気にしているようだ。
以前にも増して、教育も経済活動だ、という考えが強くなってきたように感じる。
東京都の公教育に代表されるように、ニッポンは、公立も私立も、もはや、金まみれ、塾まみれ、であるのに、誰も疑問を呈さない状況であり、さらに、公が、塾に通う費用を貸す、という異常なことを堂々とやっている。
これをおかしいと感じない国民なら、この国の教育が経済格差に完全に依存することを国民こぞって認めたことになると思うのだが、私のような考えを持つひとがほとんどいないことが不思議でならない。
銘柄大学に、貧乏人はいない、いや、邪魔なのだろう、利権や既得権を握った富裕層は、自分たちの聖域が犯されることが一番嫌なはずだから。
