教育産業に新たなビジネスチャンス

都立高校は特定校への教育原資の集中と、高校教育とはとても言えない新しい高校?の創設によって、二極化に向かって突き進んでいる。

都立高校の空洞化がさらに進行し、気が付いたら、高学力の者と、学校教育に適さない者だけを対象にする高校だけになってしまうかも知れない。

普通の子供が安心して行ける都立の高校がなくなるのではないか、と心底心配している。

都立高校の現状を知っているものとしては、危機感を感じている。

実情を知らない、あるいは、現実を無視するかのような、都の教育改革を賛美する書き込み繰り返す輩がいるが、彼らは何を目指しているのか。

妙に進学指導重点校をヨイショするが、一体何者だろうか。

公教育が、塾通いを奨励するという異常事態であることに、都民は何の疑問も抱かなくなってしまっている。

進学指導重点校、自校作成問題実施校、中高一貫校、いずれも、教育産業との関わりなしに、入学を果たすことは難しい。

都が、教育産業に新たなビジネスチャンスを与えた。

結果として、ではなく、教育に対する先行投資を都が保護者に要求しているのだ。

首都圏とは、教育に関して、お金を使わせるシステムが完備した特殊な地域である。