逝きし世の面影より引用。
国家ぐるみの隠蔽工作によって、福島で子供の健康に重大な悪影響が発生している事実が、すっかり忘れ去られようとしている。
国家による、棄民、である。
真実から目をそむけ、風評被害、というインチキを受け入れるのか、何の罪のない子供の命を犠牲にしても。
美味しんぼ、という漫画の志の高さに、感服する。
記事の引用、ここから。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/27/f6/e586febc95d614360724228cf60ee1f3.jpg
２０１１年３月１１日の福島第一原発事故発生から３年目、日本では小児甲状腺がんが爆発的に発症しています。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する無茶苦茶な数字なのです。
ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。
福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。
この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる）
昨年１１月の発表時点よりも、検査人数は約２万８千人、がんは疑いも含めて１６人増えたが、今回増えた分だけを分母分子にした小児甲状腺がんの発症率は１７５０人で１人の割合である。
福島県は通常の発症率の数百倍から数千倍の猛烈な数字なのですから、隣接する宮城県茨城県千葉県東京都など他の東日本地域も、当然メルトダウンした福島第一原発の放射性プルーム（放射能雲）が襲来した影響が出ていると判断するべきであろう。
本来なら原発事故から３年目程度では、放射能の影響が小さい。
いみじくも民主党幹事長だった枝野幸男が何回も繰り返したようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』のである。
一定の時間が経過してから確定的ではなく確率的に被害が出るから、放射能は余計に恐ろしいのである。
今の福島県がチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと同じ経過を辿るとすると、２０２０年には１０００人以上のとんでもない数字になっている。
総人口比では１７５５人に１人の割合である。小児人口比では３１６人で１人が小児甲状腺がんが発症するのですから、２０２０年の日本は暢気に東京オリンピックどころの話では無い。
国家存亡の一大事に、政府自民党は東京都知事選挙だのオリンピックだのと、無責任にも程がある話である。
『安倍晋三の福島原発のアンダー・コントロール発言は大嘘だったが、』
去年の２０１３年１１月１２日の福島県検討委発表（確定＋疑いの合計が５９名）は、曲がりなりにも日本国のマスコミ各社が、誰にも気が付かないように小さく報道した。
ところが、今回の２０１４年２月７日発表の福島県の小児甲状腺がん（確定＋疑い）７５人になった事実は誰も報道しない。（８日現在）
去年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で安倍晋三が行った『福島第一原発は完璧にアンダー・コントロールされている』発言は大嘘だった。
ところが『マスコミ』の方は完全に安倍晋三がアンダー・コントロールしているのである。
朝日デジタルには記事があるが、肝心の新聞紙面には無い。他のマスメディアはＮＨＫは当然としても他のマスメディアが挙国一致の横並びで沈黙しているのですから恐ろしい。（東京新聞や日経、毎日の東京本社版に小さく掲載）
今行われている東京都知事選挙の争点は詐欺師の小泉純一郎が主張する脱原発ではない。
今の日本人には、１０万年後の使用済核燃料の心配をする余裕が何処にも無いのである。
遠い未来の話ではなくて、目の前の放射能汚染の深刻化が大問題である。
腐りきった日本のマスコミですが、何も知らない（知らされていない）善良な東京都民が投票を済ました後で報道する心算なのだろうか。
知っていて報道しないとしたら悪党である。もしも知らないとしたらマスコミ人として無能である。悪党か無能かは不明だが何れにしろ報道機関としては完全に死んでいます。
『小児甲状腺がん３３人と、全摘出手術者のみを報道』
毎日新聞は１年前の去年二月に福島県検討委の３回目の（安倍政権下では初めての）発表の『小児甲状腺がんの確定』の意味が全摘出手術である恐るべき真実（姑息過ぎるペテン）を報道している。
同じく福島県検討委の『疑い』とは通常のがん検査の最終段階である細胞診断の陽性のことだったと暴露している。
エコー検査、ＭＲＩやレントゲン診断の後に最後に行われる甲状腺に直接注射針を刺して調べる細胞診断が陽性だと、あとは全摘出手術の期日が決められるだけなのである。
『確定』と『疑い』の違いは検査結果の違いでは無い。
甲状腺の全摘出手術の『前か』『後か』の、『時間的な違い』なのである。
去年二月の『確定３人疑い７人』と日本国内で発表された時も、福島県検討委トップの山下 俊一福島県立医科大学副学長(日本甲状腺学会理事長)はアメリカで開かれた関連学会の会合で『小児甲状腺がん１０人発症』と報告している。
日本国内以外（外国）では福島県検討委座長の山下俊一自身が少しも『分けていない』のである。
『確定』と『疑い』に分けて数字を小さく発表するのは日本国内限定の馬鹿話程度であり、何とかして短時間（数週間とか数ヶ月程度）だけでも日本人のパニックを先送りしたいのである。
これ等の日本政府の悪事に、全ての日本国内のマスコミが批判するどころか挙国一致で全面的に協力しているのですから恐ろしい。
１年前に福島県検討委の『確定』が甲状腺の全摘出であり『疑い』が最終検査終了である恐るべき事実を報道した毎日新聞は、その後、この日本の大問題に対して一切沈黙している。
『too little, too late しかも間違っている』
脱原発の共産党機関紙の赤旗ですが、２日遅れで２月９日に小さく報道するが、内容が間違っていた。
『遅い』『小さい』『間違っている』とは情けなさ過ぎる。ヘレンケラー並の三重苦なのですから今のように赤旗の購読者数が激減している厳しい現実もむべなるかな。これでは当然である。
甲状腺癌の発症数は１年前の二月時点の福島県検討委発表でも、既にチェルノブイリ事故の同時期の被害を大きく超えていた。（ベラルーシは５人だが、人口が５分の１の福島県は１０人なので１０倍の発症数）
本来ならテレビやラジオが臨時ニュースを流し、全ての新聞が『号外』を出すべき、驚愕の大ニュースである。
最低でも、第一面で大きく報道する内容である。決して社会面の隅っこに小さく載るべきではない。
赤旗の紙面には小さく掲載している。ところが公式ホームページの項目には無いのである。（Web版では記事が無い）
赤旗（共産党）福島県の甲状腺癌の爆発的な発症の真実を、読者に知らせたくないのであろうか。
先ず『甲状腺がんの子ども３３人に』のタイトルが間違っている。
赤旗記事では、
『東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が当時１８歳以下だった子供を対象に実施した甲状腺検査で、累計で３３人が甲状腺がんと診断されたことが７日、分かりました』とあるが真っ赤な嘘。政府や福島県の悪質なプロパガンダである。
累計で小児甲状腺がんと診断された人数は３３人ではなくて、倍以上の朝日の７５人が正しい。
３３人とは福島県立医大が小児甲状腺がんを全摘出した人数である。（他に良性腫瘍だったが、誤って甲状腺を全摘出した誤診例が１名）
『由らしむべし、知らしむべからず』
日本政府や福島県当局は、他と比べて世界的に誇れる厳格な最高水準の甲状腺検査を行っていると主張していた。
ところが、甲状腺検査の直接の責任者である鈴木真一福島医大教授は３６万人の子供達を迅速に検査する目的で、福島県の行った１次検査が甲状腺学会が定めた１２項目のガイドラインの内の『甲状腺の内部変化』『血流の状態』などの４項目を抜いた、手抜きの簡易検査だったことを認めているのです。
顕微鏡的なミクロな話ではなくて、肉眼で十分見える一時検査で要精密検査（Ｂ判定）とされる基準である５ミリのしこりや２センチの嚢胞などの大きな甲状腺の異常は、２０１１年福島第一原発事故の２５年前（１９８６年）のチェルノブイリ原発事故当時と今とは技術的に違いが無い。
日本政府や福島県（マスコミ）は２０１１年のレベル７の福島第一原発事故後の、今回の福島県のような小児甲状腺がんの大規模なスクリーニング検査の例が無いのだと言っているのですが白々しい嘘八百である。１９８６年に起きたレベル７のチェルノブイリ原発事故時に、今の福島県と同じようなことを行ったのがブログ冒頭に掲げた図表です。
実は、旧ソ連でも今の日本と同じで原発事故から３年目までは必死になって隠し続けていた。隠し切れなくなって仕方なく３年目から全汚染地域から住民を避難させたのです。（当初は事故原発の周辺地域だけ、住民を避難させていた）
ところがチェルノブイリ原発事故後のベラルーシよりも、日本の福島の方が比較出来ないほど悪過ぎる。
１００万人で０～２人程度しかない極めて珍しい小児甲状腺がんですが、今福島県で出ている数字は数百倍から数千倍もの無茶苦茶な数字なのです。
そもそも悪魔の飽食７３１部隊の極悪人でもない限り、医者が自分の患者に嘘八百をついたり、見え透いた気休めを言う場合には『もう駄目だ』『手遅れで何も出来ない』と、匙を投げた明確なサインですよ。これ程分かりやすい話は無いのである。
超大国だったソ連はチェルノブイリ原発事故から５年後に崩壊するが、矢張り福島第一原発事故後の日本も崩壊は避けれないでしょう。
必死に隠している真実が明らかになれば膨大すぎる放射能被害をすべて賠償出来ず、財政的に完全に破綻している。開き直って踏み倒すか、夜逃げするかの二者択一なのですが『国家』は夜逃げできない。
日本政府としては今のようにマスコミを総動員して『何も起きていない』と時間稼ぎして、『無かったことにする』以外の残された道が無い。隠している真実が暴かれた時は、開き直って踏み倒す（デフォルトする）心算なのである。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する無茶苦茶な数字なのです。
ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。
福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。
この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる）
昨年１１月の発表時点よりも、検査人数は約２万８千人、がんは疑いも含めて１６人増えたが、今回増えた分だけを分母分子にした小児甲状腺がんの発症率は１７５０人で１人の割合である。
福島県は通常の発症率の数百倍から数千倍の猛烈な数字なのですから、隣接する宮城県茨城県千葉県東京都など他の東日本地域も、当然メルトダウンした福島第一原発の放射性プルーム（放射能雲）が襲来した影響が出ていると判断するべきであろう。
本来なら原発事故から３年目程度では、放射能の影響が小さい。
いみじくも民主党幹事長だった枝野幸男が何回も繰り返したようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』のである。
一定の時間が経過してから確定的ではなく確率的に被害が出るから、放射能は余計に恐ろしいのである。
今の福島県がチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと同じ経過を辿るとすると、２０２０年には１０００人以上のとんでもない数字になっている。
総人口比では１７５５人に１人の割合である。小児人口比では３１６人で１人が小児甲状腺がんが発症するのですから、２０２０年の日本は暢気に東京オリンピックどころの話では無い。
国家存亡の一大事に、政府自民党は東京都知事選挙だのオリンピックだのと、無責任にも程がある話である。
『安倍晋三の福島原発のアンダー・コントロール発言は大嘘だったが、』
去年の２０１３年１１月１２日の福島県検討委発表（確定＋疑いの合計が５９名）は、曲がりなりにも日本国のマスコミ各社が、誰にも気が付かないように小さく報道した。
ところが、今回の２０１４年２月７日発表の福島県の小児甲状腺がん（確定＋疑い）７５人になった事実は誰も報道しない。（８日現在）
去年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で安倍晋三が行った『福島第一原発は完璧にアンダー・コントロールされている』発言は大嘘だった。
ところが『マスコミ』の方は完全に安倍晋三がアンダー・コントロールしているのである。
朝日デジタルには記事があるが、肝心の新聞紙面には無い。他のマスメディアはＮＨＫは当然としても他のマスメディアが挙国一致の横並びで沈黙しているのですから恐ろしい。（東京新聞や日経、毎日の東京本社版に小さく掲載）
今行われている東京都知事選挙の争点は詐欺師の小泉純一郎が主張する脱原発ではない。
今の日本人には、１０万年後の使用済核燃料の心配をする余裕が何処にも無いのである。
遠い未来の話ではなくて、目の前の放射能汚染の深刻化が大問題である。
腐りきった日本のマスコミですが、何も知らない（知らされていない）善良な東京都民が投票を済ました後で報道する心算なのだろうか。
知っていて報道しないとしたら悪党である。もしも知らないとしたらマスコミ人として無能である。悪党か無能かは不明だが何れにしろ報道機関としては完全に死んでいます。
『小児甲状腺がん３３人と、全摘出手術者のみを報道』
毎日新聞は１年前の去年二月に福島県検討委の３回目の（安倍政権下では初めての）発表の『小児甲状腺がんの確定』の意味が全摘出手術である恐るべき真実（姑息過ぎるペテン）を報道している。
同じく福島県検討委の『疑い』とは通常のがん検査の最終段階である細胞診断の陽性のことだったと暴露している。
エコー検査、ＭＲＩやレントゲン診断の後に最後に行われる甲状腺に直接注射針を刺して調べる細胞診断が陽性だと、あとは全摘出手術の期日が決められるだけなのである。
『確定』と『疑い』の違いは検査結果の違いでは無い。
甲状腺の全摘出手術の『前か』『後か』の、『時間的な違い』なのである。
去年二月の『確定３人疑い７人』と日本国内で発表された時も、福島県検討委トップの山下 俊一福島県立医科大学副学長(日本甲状腺学会理事長)はアメリカで開かれた関連学会の会合で『小児甲状腺がん１０人発症』と報告している。
日本国内以外（外国）では福島県検討委座長の山下俊一自身が少しも『分けていない』のである。
『確定』と『疑い』に分けて数字を小さく発表するのは日本国内限定の馬鹿話程度であり、何とかして短時間（数週間とか数ヶ月程度）だけでも日本人のパニックを先送りしたいのである。
これ等の日本政府の悪事に、全ての日本国内のマスコミが批判するどころか挙国一致で全面的に協力しているのですから恐ろしい。
１年前に福島県検討委の『確定』が甲状腺の全摘出であり『疑い』が最終検査終了である恐るべき事実を報道した毎日新聞は、その後、この日本の大問題に対して一切沈黙している。
『too little, too late しかも間違っている』
脱原発の共産党機関紙の赤旗ですが、２日遅れで２月９日に小さく報道するが、内容が間違っていた。
『遅い』『小さい』『間違っている』とは情けなさ過ぎる。ヘレンケラー並の三重苦なのですから今のように赤旗の購読者数が激減している厳しい現実もむべなるかな。これでは当然である。
甲状腺癌の発症数は１年前の二月時点の福島県検討委発表でも、既にチェルノブイリ事故の同時期の被害を大きく超えていた。（ベラルーシは５人だが、人口が５分の１の福島県は１０人なので１０倍の発症数）
本来ならテレビやラジオが臨時ニュースを流し、全ての新聞が『号外』を出すべき、驚愕の大ニュースである。
最低でも、第一面で大きく報道する内容である。決して社会面の隅っこに小さく載るべきではない。
赤旗の紙面には小さく掲載している。ところが公式ホームページの項目には無いのである。（Web版では記事が無い）
赤旗（共産党）福島県の甲状腺癌の爆発的な発症の真実を、読者に知らせたくないのであろうか。
先ず『甲状腺がんの子ども３３人に』のタイトルが間違っている。
赤旗記事では、
『東京電力福島第一原発事故を受け、福島県が当時１８歳以下だった子供を対象に実施した甲状腺検査で、累計で３３人が甲状腺がんと診断されたことが７日、分かりました』とあるが真っ赤な嘘。政府や福島県の悪質なプロパガンダである。
累計で小児甲状腺がんと診断された人数は３３人ではなくて、倍以上の朝日の７５人が正しい。
３３人とは福島県立医大が小児甲状腺がんを全摘出した人数である。（他に良性腫瘍だったが、誤って甲状腺を全摘出した誤診例が１名）
『由らしむべし、知らしむべからず』
日本政府や福島県当局は、他と比べて世界的に誇れる厳格な最高水準の甲状腺検査を行っていると主張していた。
ところが、甲状腺検査の直接の責任者である鈴木真一福島医大教授は３６万人の子供達を迅速に検査する目的で、福島県の行った１次検査が甲状腺学会が定めた１２項目のガイドラインの内の『甲状腺の内部変化』『血流の状態』などの４項目を抜いた、手抜きの簡易検査だったことを認めているのです。
顕微鏡的なミクロな話ではなくて、肉眼で十分見える一時検査で要精密検査（Ｂ判定）とされる基準である５ミリのしこりや２センチの嚢胞などの大きな甲状腺の異常は、２０１１年福島第一原発事故の２５年前（１９８６年）のチェルノブイリ原発事故当時と今とは技術的に違いが無い。
日本政府や福島県（マスコミ）は２０１１年のレベル７の福島第一原発事故後の、今回の福島県のような小児甲状腺がんの大規模なスクリーニング検査の例が無いのだと言っているのですが白々しい嘘八百である。１９８６年に起きたレベル７のチェルノブイリ原発事故時に、今の福島県と同じようなことを行ったのがブログ冒頭に掲げた図表です。
実は、旧ソ連でも今の日本と同じで原発事故から３年目までは必死になって隠し続けていた。隠し切れなくなって仕方なく３年目から全汚染地域から住民を避難させたのです。（当初は事故原発の周辺地域だけ、住民を避難させていた）
ところがチェルノブイリ原発事故後のベラルーシよりも、日本の福島の方が比較出来ないほど悪過ぎる。
１００万人で０～２人程度しかない極めて珍しい小児甲状腺がんですが、今福島県で出ている数字は数百倍から数千倍もの無茶苦茶な数字なのです。
そもそも悪魔の飽食７３１部隊の極悪人でもない限り、医者が自分の患者に嘘八百をついたり、見え透いた気休めを言う場合には『もう駄目だ』『手遅れで何も出来ない』と、匙を投げた明確なサインですよ。これ程分かりやすい話は無いのである。
超大国だったソ連はチェルノブイリ原発事故から５年後に崩壊するが、矢張り福島第一原発事故後の日本も崩壊は避けれないでしょう。
必死に隠している真実が明らかになれば膨大すぎる放射能被害をすべて賠償出来ず、財政的に完全に破綻している。開き直って踏み倒すか、夜逃げするかの二者択一なのですが『国家』は夜逃げできない。
日本政府としては今のようにマスコミを総動員して『何も起きていない』と時間稼ぎして、『無かったことにする』以外の残された道が無い。隠している真実が暴かれた時は、開き直って踏み倒す（デフォルトする）心算なのである。
