マスゴミによる、アベインチキ経済政策への援護射撃記事を以下に引用する。
ポイントは赤字で示したところだ。
統計を取った集団内では、基本給が減っている、という結果である。
つまり、アベの何とか、というインチキ政策を後押しするために、なけなしのお金をボーナスというかたちで支給し、あたかも好景気であるかのように演出するお手伝いをした、と考えるべきだろう。
巨額の内部留保をもつ大企業はベースアップを実施したが、体力的に厳しいその他大勢の企業では、ベア、などとんでもないというのが実情だろう。
具体的な経済政策を示さず、絵に描いた餅、のようなプランを宣伝するだけの、経済音痴の極右政権である。
アベがやりたかったことは経済ではなく、もちろん、社会保障などあの者の頭には全くなく、金持ちにマネーゲーム（円安と株高誘導）で金儲けをさせ、支持を固め、その支持を背景に、一気に堂々と戦争の出来る国家に変質させることだ。
以下の記事は、好景気と言いたげだが、よくよく読むとごまかし満載の、大本営発表、なのである。
給与総額、3年ぶり増＝月平均31万3995円―13年度
時事通信 5月16日(金)11時32分配信
厚生労働省が16日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、2013年度の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」（月平均、対象は従業員5人以上の事業所）は前年度比0．1％増の31万3995円だった。増加は3年ぶり。緩やかな景気回復を背景に残業代やボーナスが増加し、全体を押し上げた。
給与総額の内訳は、基本給を指す「所定内給与」が0．5％減の24万1064円。残業代などの「所定外給与」は3．6％増の1万9338円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1．7％増の5万3593円だった。比較的賃金が少ないパートタイム労働者が全体に占める割合が増えたことで、所定内給与は8年連続でマイナスとなっている。
就業形態別では、正社員を指す一般労働者の給与総額が0．7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円だった。
給与総額の内訳は、基本給を指す「所定内給与」が0．5％減の24万1064円。残業代などの「所定外給与」は3．6％増の1万9338円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1．7％増の5万3593円だった。比較的賃金が少ないパートタイム労働者が全体に占める割合が増えたことで、所定内給与は8年連続でマイナスとなっている。
就業形態別では、正社員を指す一般労働者の給与総額が0．7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円だった。
