経済振興という名の詐欺

経済振興とは、国民の生命財産を二の次にして、米国の世界戦略や手前勝手な軍事的都合を実現するためにお金をばらまくことではない。

 

売国奴は言う、世界戦略のために日米同盟？は必須だと。

 

同盟とは、イコールパートナーであることが前提で、植民地扱いされている現状を、同盟とは言わない。

 

のんきなニッポン人の多くは、極悪利権と政府による洗脳が効いていて、植民地支配体制を同盟と錯覚させられている。

 

いま、沖縄で言われている、経済振興、とは、本土の過疎地をターゲットとした、原発の立地と放射性廃棄物の貯蔵受け入れと、まったく同じ性質のものである。

 

経済振興の名の下で、一時的に税金が投入され、土建（基地建設や不要な箱もの道路、鉄道など）による、ごく一時的な収入が得られるだろうが、その期間は限定的であり、もし、土建、以外の経済政策が創出されなければ、地域経済は破綻することは目に見えている。

 

そのとき、沖縄や原発立地地域は、何をするか、答えは簡単である、沖縄なら、さらなる軍事施設の受け入れ（今回もそれに踏み出した）、原発立地地域は、福島の双葉町のごとく、原発増設の嘆願、ということだ。

 

経済振興という名の、詐欺、を受け入れることは、麻薬に手を出すことと似ていて、一度、その快楽（努力しなくてもお金が転がり込んでくる）を味わうと、経済振興政策、から逃れることができない、経済振興中毒、となり、そこから決して脱することができなくなるのだ。

 

自然で飯は食えぬ、という人がいるが、それを有効に活用する試みを最大限にしてきただろうか。

 

基地という、おおよそ地域振興とはかけ離れた異物の存在が、沖縄の、沖縄県民による、沖縄県民のための振興を妨げてきたのではないか？

 

沖縄から米軍基地という汚物を除くことで、その本来の特性を生かせる真の地域振興が可能になるのではなかろうか。

 

現職の沖縄県知事は、その出自からして、利権側の人間であるから、何も期待すべきことはないが、彼を見ていて感じるのは、誘致した原発が人類最悪の事故を起こし町が崩壊した、双葉町の町長たちの姿である。

 

日米地位協定破棄あるいは全面改訂することなしの、口先だけのインチキ地域振興の先にあるものは、決して、明るい未来ではない。