腐りきったジャーナリズムが国民洗脳を強力に推進する情報統制社会がニッポンである。
アベ一味が強行する平成の治安維持法によって、こういった記事もおいそれと書けなくなる日が来るのだろう、きっと。
アホな国民は、自由より、徹底的な監視と管理の方が心地良いのかもしれない、本当におかしな民族である、ニッポン人とは。
猪瀬知事:立件にはハードル
毎日新聞 2013年11月22日 22時27分（最終更新 11月22日 23時06分）
東京地検特捜部が１３日に徳田虎雄・前徳洲会理事長の妻の自宅を捜索した際、猪瀬氏から返却された５０００万円を確認していたことが関係者の話で分かった。特捜部は徳洲会グループ幹部ら６人を公職選挙法違反容疑で１２日に逮捕し、翌日、容疑を裏付けるために東京都内の妻宅を捜索。関係者によると、妻は「猪瀬知事に貸した金で一方的に返ってきた」と説明したという。
特捜部は資金提供の経緯を慎重に調べるとみられるが、立件のハードルは高い。
公選法は選挙運動に関する寄付や収入を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付けているが、猪瀬氏は「個人の借入金。一銭も手を付けていない」と説明し、ある法務・検察幹部は「選挙資金だと立証するのは難しい」との見方だ。
立件には、資金提供の趣旨を証拠で裏付け、猪瀬氏の説明を突き崩す必要があり、別の幹部は「直ちに刑事責任を問えるわけではない」と話した。
【吉住遊、山下俊輔】
