TPPによる農産物の自由化に向けた対策の1つに違いないが、価格下落時の収入保険なる、新手の補助金、が登場した。
自民党と官僚は農産物に関しては、ほとんど交渉の余地などない、と知りながら、米は守る、などと選挙前にはぶち上げていたが、終わったとたんに、そんな約束あったっけ、という具合に、交渉は難航しているとか、譲歩の必要がある、などとあらかじめ用意されていたシナリオ通りに、関税撤廃、に向けて地ならしを始めていた。
結局、日本の農業は、自己変革することができずに、補助金頼みの古い体質から抜け出ることができないのだろう。
不思議なのは、日本中に農業の専門技術を身につける学校がたくさんあり、大学においても、農学、が確固たる地位を築いていて、多くの学生を抱えているにもかかわらず、なぜ、農業従事者としてこれらの若者が活躍できないか、という点である。
産業構造の大幅な改革なくして、日本の農業は、TPPのような制度が導入されたら、厳しい価格競争にさらされてしまうことだろう。
だからこそ、補助金や保険、で誤魔化そうという算段なのだろう、支配者どもは。
日本には良質の水に支えられたおいしいお米など、大切にしなくてはならない農産物が沢山あるが、それを単に補助金で保護するだけでは限界があり、かつてのウルグアイラウンド騒動のときに真剣に日本の農業の未来を議論せず、補助金農政、を継続したことが、今回のTPP騒動に繋がっているのだ。
そして、支配者の下した結論は、今回も、補助金、なのである。
保護と育成があってこその発展と繁栄ではないのだろうか、保護しかない農業に、いくらよい農産物があるといっても、私は未来に希望を感じることはできないのだ。
農業を真剣にやりたいという多くの若者が見殺しにされている。
関連記事の引用、ここから。
農家に収入保険＝価格下落時の安全網―農水省検討
時事通信 10月29日(火)10時30分配信
農林水産省は29日、農家を対象にした収入保険制度を創設する方針を明らかにした。コメや野菜など農産物の価格が大幅に下落した際でも、安定的な農業経営を行うための安全網（セーフティーネット）を整備するのが狙い。
環太平洋連携協定（TPP）参加やコメの生産調整（減反）廃止などをにらんだ農業政策見直しの一環。農家の資金拠出で新たな保険制度を構築し、輸入品の増加やコメの生産自由化に伴い懸念される農産物の値下がりリスクに対応する。
農水省では収入保険制度の創設を中期的な検討課題と位置付け、検討を進める考えだ。
制度設計に必要な加入者の収入把握方法や保険料水準の設定などについては今後、詰める。農水省は2014年度予算要求に調査費約3億円を盛り込んでいる。
環太平洋連携協定（TPP）参加やコメの生産調整（減反）廃止などをにらんだ農業政策見直しの一環。農家の資金拠出で新たな保険制度を構築し、輸入品の増加やコメの生産自由化に伴い懸念される農産物の値下がりリスクに対応する。
農水省では収入保険制度の創設を中期的な検討課題と位置付け、検討を進める考えだ。
制度設計に必要な加入者の収入把握方法や保険料水準の設定などについては今後、詰める。農水省は2014年度予算要求に調査費約3億円を盛り込んでいる。
