いよいよ始まった、ＴＰＰの真実、の暴露が。
ＴＰＰに参加するということは、基本的には、関税を撤廃する、という表明であり、それを推進する自民党に政権を取らせてしまった以上、国民にはなすすべがないのである。
自民党はＴＰＰに聖域など全くないことは承知の上で、選挙で勝つために、聖域を守る、と大うそをついただけであり、現政権の正体である、平気でウソをつき、国民をペテンにかけ、悪政を強行する、という邪悪な実体がいよいよむき出しになってきただけである。
現政権のやることは、国内の不満を、補助金、を使って和らげるという、これまでと何にも変わらない、古い政治、だけだ。
元外交官の孫崎氏が警告されていたように、ＴＰＰとは国家主権を放棄することであり、そこには、米国を中心とした多国籍巨大企業の思惑で貿易が歪められ、国内産業に壊滅的な打撃が生じる可能性があるのだ。
その理由は簡単明白で、米国主導の経済圏での地位を確立させて、おこぼれを頂戴しよう、といういつもの隷属的な、植民地根性、売国奴根性、なのである。
この米国の利益だけを考えた経済支配戦略が、ニホンでは、グローバル化、という耳障りにいい言葉に置き換えられて、さも、革新的であり、すべてをそれに合わせなくてはならない究極の目標のように洗脳工作されているのだ。
官僚と政治家が、米国の権益を最大限に守る、という思想である限り、ＴＰＰ参加による売国は当然履行される運命だったわけで、なにを今更、という感想である。
現在の自民党とは、平気で、大うそをつき、国民に多大な犠牲を払わせた、太平洋戦争当時の政治状況の復活を目指しているとしか、私には思えない。
戦後まもなく、売国奴の首相を誕生させ、その思想を受け継ぐ孫までも首相に座らせるという、異常な国家、に果たして国民が慎ましくも安全で安心して暮らせる社会が造れるものだろうか、私は大いに疑問である。
関連記事の引用、ここから。
ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ。
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ。
