神州の泉より引用。
丸々の転載で申し訳ない。
私の浅薄な解説より、十分な見識の上に書かれた記事を引用するので、犯罪組織、アベ一味、の極悪犯罪計画である、特定機密保護法、の危険性について、ぜひ、お読みいただきたい。
現政権の犯罪集団としての習性とその姑息さ、そして、主権者国民をあくまでもバカにし、完全無視、を決め込んだやり口に、ぜひ、怒りを持っていただきたい。
ニッポンは危険な状態に入り込んでしまったのだ、世界のあちこちで戦争をしかける米国のテロ集団である軍産複合体と、大統領の意志を無視して勝手に動く諜報組織（ジャパンハンドラー、政務官小泉進次郎もこの一味）の対日工作によってだ。
この緊急事態をほとんどの国民が感得できないでいる。
それは、新聞やテレビなどの大手マスゴミが完全に米国の戦争屋（軍差複合体と同義）のコントロール下にあり、アベ一味の目指す売国政策とその背景にある、天皇制国家主義、について一切報道せず、オリンピックやインチキ経済政策による自作自演のインチキ好景気気分だけを垂れ流し続けているからだ。
こんな子供だましに引っかかる国民であるなら、この国は、アベの祖父が暗躍したあの時代に逆戻りだ。
つくづく想う、アベの祖父のような戦争犯罪人を免責したことが、健全な民主主義国家の誕生と国民の民主主義への正しい理解を完全に阻止してしまったと。
国民の２割弱の自民党と公明と支持者からなる、インチキ右翼や売国奴による、主権者国民のための民主的社会誕生の阻止とその破壊は、特定機密保護法、などの国民監視制度によって、一層の拍車がかかるものと考えられる。
繰り返しこのブログで主張してきたが、アベの出身地である長州出の山縣有朋らによる国民監視体制の確立と民主主義破壊工作は、あの戦争を経ても、いまだに継続中であり、それに、決定的な方向性を与えようとしているのが、同郷のアベなのである。
あの地域の人間には、民主主義を忌み嫌う伝統でもあるのだろうか？
ニッポンはいま、神話の世界と現実世界の区別も出来ず、明治期になって慌てて取って付けた伝統的なる儀式を、日本の美、と信じて疑わないインチキ右翼（実体は売国奴）によるやりたい放題によって、とんでもない事態にあるのだ。
ＡＫＢやオリンピックに浮かれている場合じゃない、それこそ、美しい国日本、が夷狄の蹂躙に晒されようとしているのだから。
その矛盾こそが、アベの正体なのであろう。
記事の引用、ここから。
2013年10月 6日 (日)
「特定秘密保護法」も、国際金融資本の対日戦略の一環!!
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１０月４日付の「財経新聞」を見ると、日弁連の山岸憲司会長は「特定秘密保護法案」に反対声明を出し、「法案には手続き面、内容面で重大な問題がある」「法案は今国会に提出されるべきではない」と見直しを強く求めている。
１０月４日付の「財経新聞」を見ると、日弁連の山岸憲司会長は「特定秘密保護法案」に反対声明を出し、「法案には手続き面、内容面で重大な問題がある」「法案は今国会に提出されるべきではない」と見直しを強く求めている。
山岸会長は「法案内容が、統治機構の在り方、国民主権、国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、政府は国民に秘したまま7年以上にわたり水面下で検討しながら、1か月前に突如法案の概要を示し、パブリックコメント期間を2週間しか設けないという国民不在の手続を強行した」と入り口論から問題提起をしている。
神州の泉は、政府が一か月前に法案の概要を出したことについては、それ以前に当該法案の審議過程である検討委員会の議事録が全く出ていないことがおかしいと言ってきた。
首相官邸がＨＰに発表している政策会議の「政府における情報保全に関する検討委員会」の資料公開が、平成２３年（２０１１年）１０月７日の第４回で止まっていることに注目して欲しい。
首相官邸がＨＰに発表している政策会議の「政府における情報保全に関する検討委員会」の資料公開が、平成２３年（２０１１年）１０月７日の第４回で止まっていることに注目して欲しい。
現在、この法案が２０１３年（平成２５年）１０月の臨時国会に提出される瀬戸際になっても、この検討委員会の資料は公開されていない。
このことと、通常一か月以上の募集期間のパブリックコメントが１５日間で締め切られていること、東京五輪招致決定に湧きかえっている時期に行われていることなどを勘案すると、米国コーポラティズム中枢の意思が、「特定秘密保護法案」を無難に成立させるために、ＩＯＣと結託して、東京五輪を決定したものと推測される。+
このことと、通常一か月以上の募集期間のパブリックコメントが１５日間で締め切られていること、東京五輪招致決定に湧きかえっている時期に行われていることなどを勘案すると、米国コーポラティズム中枢の意思が、「特定秘密保護法案」を無難に成立させるために、ＩＯＣと結託して、東京五輪を決定したものと推測される。+
完全にこれはおかしい。この経過は意図的である。
神州の泉は、東京五輪報道が、ナオミ・クライン氏が言うショックドクトリンの手法であることを確信している。
小泉政権がＵＳＴＲ（米国通商代表部）のパペット（傀儡）であったように、第二次安倍政権がＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）（注：米国政府の機関ではない！単なる民間シンクタンク）のパペットであることを鑑みれば、米国発の東京五輪決定報道に作為性を感じない方がおかしい。
小泉政権がＵＳＴＲ（米国通商代表部）のパペット（傀儡）であったように、第二次安倍政権がＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）（注：米国政府の機関ではない！単なる民間シンクタンク）のパペットであることを鑑みれば、米国発の東京五輪決定報道に作為性を感じない方がおかしい。
ふり返ってみれば見えてくるが、異様な期間短縮という、法律違反の疑いがあるパブリックコメントの募集は、２０２０年の東京五輪決定が発表された９月８日が真中になるように設定されている。
とても偶然の一致とは思えない。
しかも、時事通信社はこの時期を狙って、「特定秘密保護法案」に６４．７％が賛成だと、パブリックコメントの集計結果とは正反対の胡散臭いデータを発表している。
とても偶然の一致とは思えない。
しかも、時事通信社はこの時期を狙って、「特定秘密保護法案」に６４．７％が賛成だと、パブリックコメントの集計結果とは正反対の胡散臭いデータを発表している。
法案には９万件のパブリックコメントが寄せられたとあるが、実際は１９万件だったという情報もある。
約８割が反対であったのに、パブリックコメント終了後わずか１２日後に本件法案を公表した。
しかも検討委員会の詳しい資料は公開されず、政府原案が間際になってから出ただけである。
約８割が反対であったのに、パブリックコメント終了後わずか１２日後に本件法案を公表した。
しかも検討委員会の詳しい資料は公開されず、政府原案が間際になってから出ただけである。
山岸日弁連会長の言うように、この短い期間では寄せられた国民の意見を検討できるはずもなく、政府は故意に、国民に子細に内容を吟味させることを拒んだというしかない。
冷静に考えてもらいたい。
山本太郎議員らが、この法案が有効な言論統制を目指しているというのは、その通りなのである。
だが、裏には山本議員も痛感する「海の向こう」の強い意志が介在しているのだ。
ここをきちんと捉えなければ、この法案の真の恐ろしさは見えてこない。
だが、裏には山本議員も痛感する「海の向こう」の強い意志が介在しているのだ。
ここをきちんと捉えなければ、この法案の真の恐ろしさは見えてこない。
海の向こうの強い意志とは何であろうか。
それは特定秘密保護法（秘密保全法）、及び、これとセットになって出てきている「共謀罪法案」が、ＴＰＰの円滑稼働を睨んでいる米国コーポラティズム（＝政府・企業共同体）の対日計画であることは言うまでもない。
それは特定秘密保護法（秘密保全法）、及び、これとセットになって出てきている「共謀罪法案」が、ＴＰＰの円滑稼働を睨んでいる米国コーポラティズム（＝政府・企業共同体）の対日計画であることは言うまでもない。
