事実を知らせない一方、国家主義や軍国化に都合のいいように情報を改ざんし垂れ流す、という情報操作、情報統制、が深刻化している。
TPPに関しては、米国への完全従属と、そのおこぼれにありつこうとする、三菱を盟主とした売国奴企業の指示を受けて、ニッポン社会を完全に破壊し、米国の巨大企業が自由に経済活動ができるように社会を作り替えようとしている。
ＴＰＰは、現時点で、ニッポン政府が国民向けに公約した、ニッポンの利益を守る、ということは不可能であり、それを誤魔化すために、大交渉団、を組織して外国に送り込んだりして、売国行為を隠すためのインチキに余念がない。
そこまで売国する必要があるのか、米国と共同歩調を取ることでニッポンをどうしたいのか、一切示されることなく、グローバル化とかいうインチキ文言を使ってバカ国民を欺き、血税を搾り取るだけ搾り、極悪利権をさらに増殖させようと、国民総奴隷化政策、が着々と強行されている。
普段、頭を使わず、テレビをぼやっと観ている国民が殆どであるニッポンにおいては、こういう多くのバカ国民を洗脳し、隷属させることはいとも簡単に出来、実際、社会はそのように誘導されている。
郵政に関しても、東芝、から来た社長？は札付きの売国奴であり、このような人物を据えた途端、ＴＰＰの本当の狙いである、ニッポンの企業潰しが保険分野で強行され、アフラックス、という米国大手保険会社のガン保険を郵便局が、国内企業との提携をホゴにして、米国企業のために売り歩くことを強制される、という異常な事態が生じた。
この事実を、多くの国民は、ＴＰＰの本質として捉えることが出来ないようで、米国企業の戦略で、ニッポン国民の資産、生命財産が危険にさらされる、あるいは、コントロールされるという事態になることを少しも理解できないでいる。
ニッポン人は、本当に日本という国土に居住する日本人なのか、不思議でならない。
自国の利益や権益を犠牲にして、米国の一企業、に組みするとは、あまりに露骨な売国であり、このような人物がアベの周辺にはうごめいていることを、バカ国民は知るべきであるが、それを報道しない御用マスメディアがほとんどである。
唯一、東京新聞、が頑張っているが、その他の大手新聞は、アベを擁護する報道はしても、アベが諸外国から異常に思われいることや、福島原発事故が、実は重大な国際問題になりかかっている事実を一切報道しない徹底ぶりである。
ＩＣＲＰという国際的な原子力推進を目的とした組織の、自分たちに都合のいい、それも、日本人が犠牲になった、あの原爆被害者のデータを元にした、恣意的に歪められたインチキデータを元にした被曝基準を楯にして、無知で自分で調べよとしないニッポン国民を詐欺にかけ、汚染地域から逃げないように画策している。
ＩＣＲＰのデータは、一度の高線量の被曝によるものであり、低線量の長期間による被曝に関しては、一切科学的根拠となるデータを持っていないのである。
唯一、チェルノブイリ原発事故により汚染された地域住民の追跡データがあるが、それを参考にすることはなく、さらに強烈な悪意を感じるのは、チェルノブイリ原発事故による放射染被曝の影響は見られない、という原発推進に都合のいい科学調査報告をしたのは、あの福島医科大学副学長に収まった悪名高い長崎大学医学部教授の山下の師匠である。
福島県民を汚染地域から逃がさない策謀の１つとして、除染、という大うそ、サギ、が国家によって推進されている。
国家は、そして、原発利権は、除染など全く効果がないことを十分に承知している。
であるからこそ、効果のない、いい加減な除染で誤魔化し続けているのだ。
汚染地域で必要なのは、子供たちの避難、であり、除染などというインチキではないことは明白である。
原子炉製造、原発建設で大もうけした企業が、今度は、インチキ除染、で一儲けしようとしているのだ。
この国の民は、真実を知ろうとする努力が足りなさすぎる。
経済的に豊かになっても、車を乗り回して、コンビニに買い物に行けるようになっても、無駄なエネルギー消費を改めることなく、さらに追求しようとする精神は、限りない欲望に支配された、終わりない収奪と破壊、そう、米国社会、を目指しているとしか思えないのだ、ニッポン人、は。
インチキ除染の実態に関して、モーニングバードのそもそも総研から引用するので、ご覧いただきたい。
