タイトルの通りである。
電力会社と自民党政権は原発推進の言い訳として、原発を動かさないと火力発電所の燃料費がかさみ、そのツケを電気料金に転嫁しますよ、と以前から国民を脅してきたが、先の選挙の大勝によって、安倍という危険人物が国粋主義政権を固めたために、堂々と、大手を振って、この脅しを進めるようだ。
電力会社がお金を必要としている最大の理由は、これまでいい加減にやっていた原発事故対策に金がかかるからであり、かつ、原発を動かさないことで資産価値を失う原発関連施設をなんとしても復活させ、あぶく銭を稼ぎたいのである。
このあぶく銭が転がり込むシステム(総括原価方式）があるかぎり、電力会社は、事故のリスクを無視しても、絶対に原発を稼働させるだろう。
アベの何とかという、インチキ経済政策の悪影響を受けて、意図的な円安誘導によって、輸入に頼る燃料費が高くなってしまったのだが、電力会社は、何の企業努力もせず、必要なお金を電気料金に上乗せできるため(法律で保証されている）、簡単に値上げを口にするのである。
一般国民（利権とは無縁な庶民）から、一体、いくら搾り取れば気が済むのだろうか、現政権と原発利権は。
引用、ここから。
電力９社経常赤字 東電 手詰まり感否めず
産経新聞 8月1日(木)7時55分配信
電力１０社の平成２５年４～６月期連結決算が３１日、出そろった。原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、東北、東京、北陸電力を除く７社が最終赤字で赤字額は合計で約１６００億円。特別損益などを加味する前の経常損益は、北陸以外の９社が赤字に陥った。各社とも厳しい経営環境が続くが、東電は原発の再稼働に必要な安全審査の申請すらできておらず、収益改善への道筋が描けない状況だ。
１０社合計の燃料費は前年同期比２・８％増の約１兆７千億円。円安で海外に頼る火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入コストが上昇、収益を圧迫した。
東電が３１日に発表した２５年４～６月期連結決算は、経常損益が２９４億円の赤字。最終損益は、原子力損害賠償支援機構から福島第１原発事故の賠償資金として受けた支払いを特別利益に計上し、４３７９億円の黒字を確保したが、経営環境は厳しいままだ。
記者会見した広瀬直己社長は「２５年度は勝負の年。一生懸命にコスト削減などに取り組む」と強調した。
だが、目標に掲げる２６年３月期の経常損益の黒字化には、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働が欠かせない。地元・新潟県の説得は難航し、他社の原発の再稼働に向けた安全審査が進む中、東電の出遅れが鮮明になってきた。
広瀬社長は、赤字穴埋めのための電気料金の再値上げは「何としても避けたい。原発再稼働と二者択一ではない」と強調するが、手詰まり感は否めない。
１０社合計の燃料費は前年同期比２・８％増の約１兆７千億円。円安で海外に頼る火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入コストが上昇、収益を圧迫した。
東電が３１日に発表した２５年４～６月期連結決算は、経常損益が２９４億円の赤字。最終損益は、原子力損害賠償支援機構から福島第１原発事故の賠償資金として受けた支払いを特別利益に計上し、４３７９億円の黒字を確保したが、経営環境は厳しいままだ。
記者会見した広瀬直己社長は「２５年度は勝負の年。一生懸命にコスト削減などに取り組む」と強調した。
だが、目標に掲げる２６年３月期の経常損益の黒字化には、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働が欠かせない。地元・新潟県の説得は難航し、他社の原発の再稼働に向けた安全審査が進む中、東電の出遅れが鮮明になってきた。
広瀬社長は、赤字穴埋めのための電気料金の再値上げは「何としても避けたい。原発再稼働と二者択一ではない」と強調するが、手詰まり感は否めない。
