軍国主義に基づく国家主義への転換、増税、人権抑圧、社会保障切り捨て、土建政治への回帰、核武装のための原発推進、インチキ経済政策、富の再分配拒否による格差拡大等々、自民党が大ぴっらいに表明している政策は、国民主権であること、国民の生活を考えたものなど、1つも見当たらない。
参院選までは、株価は上昇し、円安になる、ことだけは確実だ。アベ一味は、今頃、必死で金融操作をしていることだろう。
それもこれも、参院選に向けて、円安株高、を演出し、景気がよくなった、と国民を詐欺にかけるためだ。
そんな政党の支持率が50％に迫る勢いとは、つぶさに信じがたいし、もし、これが国政選挙の場で実現されるようなことがあれば、この国は、再び、アベの祖父によって強行された軍国主義と国家主義へと突き進むことになるだろう。
そんな選択をする国民が、2人に1人、とは…。
不正選挙へのアリバイ作りかもしれない、と感じたのは私だけだろうか、選挙を操作し、この数字に近づけた選挙結果をだして、ほら、事前調査と同じでしょう、とでも言い張るつもりか。
選挙に不正がないか、学校の体育館などで行われる開票作業では、ある程度の監視はきくが、コンピュータ上で行われる集計時には、もう一般市民の監視は無理だろう。
票を最終集計するシステムを作った会社が、自民党支持、利権の味方、であることから、前回の衆院選でも、不正疑惑、があったが、今回の参院選でも、それに似たことが起こる可能性が極めて高いのだ、民主主義を完全に叩き潰し、国家主義、を完成させるために。
趣味や娯楽にいそしんでいる場合じゃなだろうに、ほんとに暢気な国民ばかりである、野田や菅といった、民主党の一部勢力による民主主義の破壊工作に失望し、諦めて奴隷になることを選択したのだろうか。
関連記事を、以下に引用する。
７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。
◇「与党過半数望む」５７％
自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。
政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。
また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。
また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。
調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】
◇調査の方法◇
６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。
◇「与党過半数望む」５７％
自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。
政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。
また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。
また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。
調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】
◇調査の方法◇
６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。
