参院選以降のニッポン社会が思いやられる暴挙

以下の記事をお読みいただきたい。
 
自民党を批判するものは、国民から奪い取った権力を振り回して、徹底的に叩き潰す、という決意を感じさせる内容である。
 
もし、今回の参院選挙で自民が大勢を占めることがあれば、TBSに対するように、現政権と自民党議員の下品さ、見識のなさ、から想像するに、床屋政談で権力を批判する程度の一般民衆に対しても、徹底的な言論弾圧をやりかねない。
 
コイズミ以後、自民党は大きく変質し、国民を奴隷扱いし、米国への隷属を強めており、どう見ても、現自民党には、リベラル、な考えを持っている人物はいないのではなかろうか。
 
こういう偏向的な政党の行き着く先は、人権の抑圧と、さらなる言論弾圧、そして、武力を頼みにした国家主義しか、私は思い浮かばない。
 
悪徳利権が実質的に支配する日経、産経、読売などの大手マスゴミは、インチキ経済政策を盛んにヨイショし、自民党への援護射撃に余念がないが、そんな演出された好景気感に踊らされ、自民党の蹂躙に任せると、とんでもない未来が待ち受けていることだけは、覚悟すべきだろう。
 
記事の引用、ここから。


自民党:TBSの取材を拒否 「NEWS23」内容問題視

毎日新聞 2013年07月05日 10時45分(最終更新 07月05日 11時23分)
 自民党は4日夜、TBSの報道番組「NEWS23」の6月26日の放送について訂正と謝罪を求めたが、誠意ある回答を得られていないとして、TBSの党幹部への取材や番組出演要請を当面拒否すると発表した。これに対し、メディアの専門家からは批判的な意見も聞かれた。
 党総裁・幹事長室名の発表文によると、訂正を求めたのは6月の通常国会閉会に関する報道で、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」として、公正公平を欠くと抗議したという。
 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は「自民党の出演拒否は珍しいことではない。与党時代の2003年、民主党影の内閣を特集したテレビ朝日の番組を『偏向だ』と批判、4カ月間拒否した例は有名だ」と話す。そのうえで「放送内容に法律上、倫理上問題があったかどうか検証が必要なケースもあるが、政党は公の場で堂々と反論すればいい。テレビ放送は免許事業で権力の影響を受けやすく、出演拒否は圧力と取られ、報道や表現の自由を萎縮させかねない。為政者のすべきことではない」と批判する。
 ジャーナリストの江川紹子さんは「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」と指摘。「党のPRのために言論を利用することしか考えていない姿勢がよく表れている。ましてや今は参院選のさなか。各党の主張をテレビで知ろうとする市民は多いはずで、常軌を逸した対応だ。報道機関の対応も問われる」と話した。【林奈緒美、井上英介】