泉州の泉より、引用。
重要な内容を含んでいるので、動画ともども、お読みいただきたい。
いま、この国は、破滅に向かって突き進んでいる。
これは私の妄想であるが、アベは、核兵器の保持と引き換えに、日本国民を米国の奴隷に差し出したのではなかろうか、ふと、そんな考えが脳裏をよぎった。
引用、ここから。
2013年5月 7日 (火)
ロリ・ウォラック女史（パブリック・シチズン）が語るＴＰＰの真実を反芻（はんすう）してみたい
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/images/2013/05/07/tpp1_2.jpg もしかしたら、ＴＰＰをアジア諸国と日本、アメリカ、オーストラリアなど、先進国を含む包括的で広域的な貿易協定だと捉え、アメリカに比して交渉力の脆弱な我が国が交渉において下手な手を打つと、あたかも経済上の不利益になるかもしれないと考えている人は案外多いのかもしれない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/images/2013/05/07/tpp1_2.jpg もしかしたら、ＴＰＰをアジア諸国と日本、アメリカ、オーストラリアなど、先進国を含む包括的で広域的な貿易協定だと捉え、アメリカに比して交渉力の脆弱な我が国が交渉において下手な手を打つと、あたかも経済上の不利益になるかもしれないと考えている人は案外多いのかもしれない。
だが、これは貿易協定にあらずなのである。自由貿易推進に反対する国際ネットワークである、米国市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック女史がいみじくも断言したように、ＴＰＰは貿易条約の名を騙（かた）った、大企業による人類支配のツールである。
ネットではすでに知れわたっているが、ロリ・ウォラック女史のこの動画はＴＰＰの本質を最も無駄なくコンパクトに衝いているから日本人には必見である。一度ご覧になった方々も繰り返して見ることによって、ここで説明される要点が芸術的に配分されていることが分かるだろう。物凄い訴求効果である。
何度も言っているようにＴＰＰは、内実が隠されたままの合意がいったん固まってしまえば、トラバサミのように二度と抜け出せなくなる恐ろしい“罠”である。この罠に嵌まれば我が国は加速的に亡国の終局点に向かう。安倍首相が日米同盟強化（実は対米隷属強化）の旗印の下に、ＴＰＰに自ら進んで日本を投げ与えるのは許しがたい国賊行為なのである。
以下、ロリ・ウォラック女史がリーク草案から導き出した驚くべき真実に、神州の泉が若干思ったことを加え、ＴＰＰが実は何であるのか探ってみたい。
○１％が私たちの生存権を奪うものである。
○貿易協定という名の「企業の権利章典」。
○アメリカ公益団体の意見は全く草案に反映されていない。
○締結後４年間は非公開という密約も分かった。
○セメントのように一度固化したら元には戻らない。
○リーク草案が示唆することは司法の二重構造。（ここが重要である）
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めるが、大企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがインチキ国際法廷（＝投資紛争解決国際センターICSID）に加盟国の“政府”を引きずり込み、アメリカグローバル企業のためだけに、暗黒裁判（究極の偏波ジャッジ）を行う。
もちろん、原則としてこの法廷では加盟国全体が裁判の権利を有することになっているのだろうが、どう考えたって米系グローバル資本の私設法廷である。ジャッジの趨勢がアメリカの大企業だけに向くことは火を見るより明らかである。
そのジャッジとは、この暗黒法廷が勝手に集めた３名の“暗黒弁護士”が、訴えられた政府に無制限の賠償を命じるというものである。どう考えてもこの国際私設裁判所の仕組みは恐ろしい人類法廷になるとしか言いようがないではないか・・。
○規制のおかげで生じた損害を弁済しろとか、不当な扱いを受けたなどと言って、自国内の企業には一律に同一の規制が掛けられているのに、NAFTA（北米自由貿易協定）事例と同様に、例えば有害物質規制や都市区画法の補償として、目が飛び出るような多額の賠償金支払いが加盟国に強制されるようなことが日常茶飯事となる。
もちろん、原則としてこの法廷では加盟国全体が裁判の権利を有することになっているのだろうが、どう考えたって米系グローバル資本の私設法廷である。ジャッジの趨勢がアメリカの大企業だけに向くことは火を見るより明らかである。
そのジャッジとは、この暗黒法廷が勝手に集めた３名の“暗黒弁護士”が、訴えられた政府に無制限の賠償を命じるというものである。どう考えてもこの国際私設裁判所の仕組みは恐ろしい人類法廷になるとしか言いようがないではないか・・。
○規制のおかげで生じた損害を弁済しろとか、不当な扱いを受けたなどと言って、自国内の企業には一律に同一の規制が掛けられているのに、NAFTA（北米自由貿易協定）事例と同様に、例えば有害物質規制や都市区画法の補償として、目が飛び出るような多額の賠償金支払いが加盟国に強制されるようなことが日常茶飯事となる。
○企業の特権化を保証する世界的な協定となる。
○（意味がよく分からないが、）為替と貿易制裁が強制手段となる。
○ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがある。
○ＴＰＰのもう一つの意味は、世界的なオキュパイ運動（独占資本に対する抗議運動）に対するグローバル資本側の反撃の意味もある。
さて、以上にざっと上げた内容だけでも、ＴＰＰが日本の命運を決定する原爆に等しい内実を持つことが分かるのだが、政府やマスコミは逆にＴＰＰが新たな可能性を有した国際経済協定の枠組みであるかのように徹底してごまかし、国民をペテンにかけることに狂奔している。
ＩＳＤＳ条項は極めていかがわしい性格に変容した投資紛争解決国際センターの場で実行される。ここが抱える選任弁護士たちは悪魔の使者となる。映画「フード・インク」などでも明らかにされているように、アメリカ国内の巨大企業が選任した辣腕弁護士たちによる事前恫喝や、スラップ訴訟的な告発等は、個人、農家、弱小畜産業者などを一網打尽的に痛めつけている。まさに奴隷国家の専制政治状態にある。つまり、米国はすでに国家というよりも一種の企業集合体に近い存在となっている。
この米国内状況がインチキ国際法廷の場に拡張されると見ればよい。米国内の産業界で起きていることは、持てる者が持たざる者を徹底的に奴隷化し搾取しているという現実である。これが国際的に敷衍され、グローバル資本が圧倒的に各国の内国制度及び企業群の上位に立って恒久的な搾取構造を確立するということになる。
各国が米系グローバル資本の被害を受けるが、死活的な被害を蒙るのは我が日本だけだ。国の明日がかかっている。以上、ウォラック女史の驚くべき真実の報道を見て、神州の泉が少し感想を付け足したが、日本人はこの動画を繰り返して見たほうがよい。
最後に外務省はＴＰＰの名称を『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定』と、いかにも無害で平和な協定であるかのように装っているが、ＴＰＰは１％が９９％を奴隷化する仕組み造りである。この枠組みは徐々に構築されるのではなく、闇の中ですでに出来上がっているのだ。だから参加決定の瞬間に日本は滅亡の敷石を踏む。
またＴＰＰは世界統一政府の前哨戦となるかもしれない危険極まりない枠組みである。日本国民は早く覚醒してこの体制づくりを粉砕する必要がある。
神州の泉はこのブログの上の部分に「負け犬根性から脱却しよう」と書いているが、勇ましいことを言いながらＴＰＰ参加に突き進む安倍首相とその一派こそが、対米隷属の負け犬根性を体現しているのである。
神州の泉はこのブログの上の部分に「負け犬根性から脱却しよう」と書いているが、勇ましいことを言いながらＴＰＰ参加に突き進む安倍首相とその一派こそが、対米隷属の負け犬根性を体現しているのである。
