アベがその正体をあらわにした

ニッポン国民の多くは、アベのやっていることがすべてメチャクチャであることを、少しも気にする様子がない。
 
ついに、アベが、その正体をあらわにした。
 
ジュネーブで行われているNPTの準備委員会において、核兵器の不使用声明に、ニッポン政府は賛同しなかったのだ。
 
アベが核武装を目指していることは確実であり、その別働隊である、日本維新というごろつき政党も同じ思想である
 
この国は、あの悲惨な戦争で何も学ばず、それどころか、核兵器を持つことに異常な執念を燃やし続けてきた。
 
その隠れ蓑として、原発、が利用されていて、だからこそ、原発が最も発電コストが高いにもかかわらず、一向に止めようとしないのだ。
 
国民の多くが希望を託した民主化を、米国戦争屋の支援をうけて、叩き潰し、その勢いで、核武装、へと突き進む気配である。
 
であるからこそ、核兵器の不使用、に賛成するわけにはいかないのである、アベ政権は。
 
先の悲惨な戦争を主導し、敗戦時には、売国により生き延び、無責任にも復権した究極の売国奴の孫2人が、総理と副総理をやっている現状を異常と感じないニッポン人、ニッポン社会の絶望的状況を、私は恐怖する。
 
ニッポン人とは化け物か?
 
関連記事を、以下に引用する。
 


「核の不使用」声明、日本は賛同せず

TBS系(JNN) 4月25日(木)19時13分配信
 ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。唯一の被爆国である日本は、この声明に賛同しませんでした。

 共同声明は24日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれています。70か国以上がこの声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は、賛同しませんでした。

 開幕前、日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保。一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたということです。

 「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」(菅義偉官房長官

 菅官房長官は、核兵器の使用が将来にわたり耐えがたい損害をもたらすという声明の基本的な考え方を支持しつつも、賛同しなかった理由として「我が国を取り巻く厳しい安全保障の状況」を強調しました。アメリカのいわゆる「核の傘」への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念したものと見られます。

 一方、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出しました。また、長崎の被爆者団体は、次のように述べています。

 「(声明に)書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」(長崎被災協 山田拓民事務局長)

 山田氏はこのように述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示しました。(25日17:39)