ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ

日記 #練習用
アベが米国への隷属の印として強行するTPPについては、米国を中心とした、巨大企業による、世界経済支配、 がその実態であることは、これまでも取り上げてきた。
 
多くのデメリットがあるTPPという米国支配の決定版への参加は、完全なる売国行為、である。
 
慎ましい生活を我慢し、精一杯働く自国民の利益を考えない、自民党、それを操る官僚、自社の利益にしか関心のない売国大企業、これら極悪売国奴がニッポンを支配し続ける限り、この国の未来は真っ暗闇である。
 
 
売国組織（自民党）の中にあって、タカ派、と目されていた故中川昭一氏を、真の憂国の士、と位置付け、存命ならTPPに異を唱えたであろう、という内容の記事を、神州の泉　より引用する。
 
中川氏の評価はさまざまであるが、お父上（故中川一郎氏）同様、何か背後にきな臭いものを感じるのである。
 
元記事へのリンクを以下に示す。

2013年4月21日 (日) 

ＴＰＰ推進派は国を売る奴（やっこ）、文字通り売国奴だ 

　良識ある国民は安倍総理とそれに従う大多数の自民党員たちを、売国奴ども、あるいは国賊どもと決めつけても全く構わない。
そのように呼ぶ以外に適当な表現がないからだ。
売国奴とは文字通り国を売ってしまう奴（やっこ）のことであり、下衆人間の代表格だ。
国賊とは国家を害する奸賊（かんぞく）であり、売国奴と同義である。
　安倍総理が２月２２日に日米首脳会談に出席した直後の安倍首相の国内記者会見では、
「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
が確認できたことを金科玉条のように取り上げた。
昨年１２月の総選挙で自民党が公約した「Ｊ-ファイル２０１２」中の「１０９自由貿易への取り組み」ＴＰＰ関連６項目の一番目、
『①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』
は、安倍首相がオバマ大統領から確認したこととして「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと発表している。
　日米の共同声明文では
「日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、」
という原則がはっきりと書かれていて、中段には
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」
という実に不確定な表現が盛り込まれている。
これは解釈次第ではあらかじめ(関税撤廃を）約束はしないが、後から撤廃へ突き進む可能性がしっかりと含まれている。
　つまり、安倍首相が「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認できたと、如何にも言質を取ったかのように説明しているのは、実は暫定的な措置であり、恒久的な効力はまったくない。
アメリカにとっては痛くもかゆくもない有名無実の言い回しなのである。
これに加え、帰国直後の国会では、「緑の風」の議員が、
例のＴＰＰ判断基準の６項目で、②から⑥までの公約５項目は有効なのかと問い正したのに対し、
安倍首相は、歯切れが悪く、それらの項目を“踏まえて”交渉に臨むと言った。
　踏まえてという言い方は、それら５項目は顧みないと言っているのであり、安倍首相は結局、①から⑥までのすべてのＴＰＰ判断基準項目を反故にしている。
民主党の公約違反を散々詰（なじ）っていた自民党が、今度は自ら公約違反したわけである。
日米首脳会談で何の成果も得られなかった状況で、３月１５日、安倍首相はＴＰＰへの交渉参加を正式表明した。
しかし、時が経つにつれて、アメリカ側と日本側のパーセプション・ギャップ（意識のズレ）がどんどん鮮明に分かってきた。
安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認できた」ことを唯一の突破口とし、それを参加の口実に用いたが、
岩上安身氏が、シンガポールで開かれた交渉会合に、アメリカのＮＧＯ身分で見学してきたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏にインタビューしたところによれば、
米国の貿易緊急会議では、「日本が例外なしの関税撤廃に合意するなら参加支持」となっている。
　アメリカは聖域なぞ最初から認めていないのである。
したがって、安倍首相や自民党賛成派が「強い交渉力で国益を守る」と反芻していることは、国民を欺いている大嘘だということになる。
ＴＰＰは最初から日本の国富を完全収奪するために、アメリカに在籍するグローバル資本が、日本の市場構造を強制的に造り変えるための“罠”なのである。
何度も言うが、ＴＰＰとは１９８９年の日米構造協議の最終進化形であり、
グローバル資本が日本に食い込むために、日本市場を強制的にグローバルスタンダード仕様に変換するための罠なのである。　

　実はこの話と、２００９年２月に、麻生政権で財務・金融担当大臣だった中川昭一氏の死は大きな文脈で関わっている。
中川氏はG７の中央銀行総裁会議出席後に薬を盛られ、酩酊記者会見という人物破壊工作に見舞われた。
その挙句、最後には不遇の死を遂げた事実（謀殺死を疑わせる）は、中川昭一氏が日本版の「エクソン・フロリオ条項」の設置を強く構想していたからだと神州の泉は確信する。
日本版エクソンフロリオ条項は、海外資本の暴力的な収奪から国家を守る最も有効な防衛手段なのである。
　だからこそ、中川氏はアメリカ奥の院に政治生命と実際の命を奪われた。
彼は憂国の念から日本防衛構想を抱いていた、最も頼りになる議員だった。
ＴＰＰはこれとは正反対に、日本の防衛、防壁を最も効果的に突き崩す手段として発案された“罠”である。
中川昭一氏が存命だったら、彼は安倍首相の暴走を食い止めていたと思われる。
中川氏を守らなかった奴らが、今、日本を危機の瀬戸際に追い込んでいるのだ。

　ＴＰＰはグローバル資本の罠である。
この罠に誘い込む ために、アメリカは日本の交渉参加を狡賢く引き延ばし、もう間に合わないかと思わせておいて、ぎりぎりでセーフだったという小芝居を打った。
ＴＰＰはアメリカが主導権を取った時点から、日本の国富をむしり取るための算段に利用されたのである。
参加したら日本は滅ぶ。これを知りながら参加に舵を切っている連中は許し難い売国奴たちである。