つまり、ガン、のことは言わずに、生理的なしこりや嚢胞の調査結果を引っ張り出してきて、ほら、福島と他の県では差がないでしょう、と宣伝することで、肝心の甲状腺ガンが高率に発症しているという事実を隠蔽しようとしているのだ。
なんとも姑息で、かつ、幼稚な手法である。
先の甲状腺ガンの調査をうけて、こういう話が出てくるだろうと予想していたが、環境省、も、結局、放射能は怖くないキャンペーン、をやっているわけで、この国は、国策が原子力推進、つまり、核武装、である限り、この非人間的なキャンペーン活動は、それこそ、国策、として継続され、国民を洗脳し続けるのだろう、そこまでしても、核兵器を持ちたいのである、この国の支配階層は。
愚か者が国を滅ぼす、救いがたい米国隷属な幼児国家である。
関連記事を以下に引用する。
【大岩ゆり】環境省は８日、福島県外の子ども約４４００人を対象にした甲状腺検査で、６割に嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響をみるため、福島県が実施した検査では県内の４割の子どもに嚢胞やしこりが見つかっている。環境省は、福島と他県はほぼ同じ結果だったとしている。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。
しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。
嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。
福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査をしている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりが見つかった。専門家はこの大きさの嚢胞などは問題ないとしている。
しかし、子どもの甲状腺を高性能の超音波機器で網羅的に調べた例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝の影響があるのかを判断するのが難しい。このため、環境省は長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島の結果は他県とほぼ同様だったと考えている」と話す。
嚢胞などのある子が福島よりも県外で多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査だけでは、被曝の影響の有無は判断できない。福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較も必要だ」と話す。
福島県は事故の影響が出るか調べるため、県内の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
