使用済み核燃料の置き場は、自民党によれば、仮置き場であって、決して最終処分地ではないそうだ。
いわゆる、暫定、というヤツである。
この暫定を付けることで、なんとしてでも進めたい案件を既成事実化することで強行してきたのが、まさに、自民党と官僚、そして、それに群がる経済界だ。
以下の記事をお読みいただきたい。
記事のソースが、あの産経新聞であるから、当然のことながら、戦争屋への援護射撃なのであるが、この暫定を付けるという自民党お得意の手法を、何の反省もなく、堂々と強行しようとするその厚顔無恥ぶり、尊大さには、開いた口がふさがらない。
この記事の意味するところは、自民党は自分たちのやってきた悪政について、何ら反省しておらず、インチキと棚ぼたで得た議席にものを言わせ、数をたのんで、支配階層や利権組織に有利な悪政をどんどん強行するというものだ。
これだけ国民に目が向いていない政党も珍しく、たぶん、全国民の２０％弱の支持を得られれば、何でも出来る、何をやってもいい、位にしか考えたいないのだろう。
そして、決して改まることのない、米国隷属とインチキ金融政策、米国戦争屋による不要な緊張関係の創出と軍事強化が加速され、国民は、さらに疲弊する。
まさに、太平洋戦争突入直前と同じ状況である。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、同県名護市辺野古の代替施設への移設を「暫定移設」とする案が政府・与党内で浮上していることが８日、分かった。辺野古への移設は「普天間固定化」を回避するため早期の実現を図るが、一時的な移駐とし、将来的には県外移設を検討する。辺野古移設に反対する地元への説得材料としたい考えで、与党議員は非公式に地元への打診を始めた。
暫定移設案について、政府高官は「地元と交渉していく上で、将来的な県外移設方針を打ち出すことが不可欠だ」と指摘。沖縄の基地問題に精通する自民党幹部も「普天間固定化を避けるための一時的な辺野古移設という論法を前面に掲げるべきだ」と語る。
政府は、地元の名護市議会が閉会する今月２６日以降にも辺野古移設に必要な海面の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）知事に申請する。埋め立てには知事の許可が必要だが、仲井真氏は県外移設を主張しており、現時点では許可する可能性は低いとされる。
地元の反対姿勢を軟化させるため、政府は平成２５年度予算案で県から要望があった沖縄振興について満額回答となる３００１億円を計上した。だが、政府・与党内では「振興策だけでは辺野古移設への理解は得られない」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。
このため暫定移設案が浮上。辺野古移設について、普天間問題の原点である「危険性除去」を早期に実現するための「次善の策」と位置付け、将来的な県外移設を検討する方針に転換し、仲井真氏が辺野古移設容認に転じることを促す狙いがある。
地元にも、辺野古移設が膠着（こうちゃく）したままだと米側も移設を断念し、普天間の固定化が現実味を帯びるとして、一時的な辺野古移設を容認する向きもある。
暫定移設案への転換には米政府の同意が必要。しかし、中国海空軍が東シナ海で挑発的な軍事行動を活発化させる中、在沖縄海兵隊の県外移転を打診することは米側の不信を招く可能性もあり、慎重な対応が必要となりそうだ.。
暫定移設案について、政府高官は「地元と交渉していく上で、将来的な県外移設方針を打ち出すことが不可欠だ」と指摘。沖縄の基地問題に精通する自民党幹部も「普天間固定化を避けるための一時的な辺野古移設という論法を前面に掲げるべきだ」と語る。
政府は、地元の名護市議会が閉会する今月２６日以降にも辺野古移設に必要な海面の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）知事に申請する。埋め立てには知事の許可が必要だが、仲井真氏は県外移設を主張しており、現時点では許可する可能性は低いとされる。
地元の反対姿勢を軟化させるため、政府は平成２５年度予算案で県から要望があった沖縄振興について満額回答となる３００１億円を計上した。だが、政府・与党内では「振興策だけでは辺野古移設への理解は得られない」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。
このため暫定移設案が浮上。辺野古移設について、普天間問題の原点である「危険性除去」を早期に実現するための「次善の策」と位置付け、将来的な県外移設を検討する方針に転換し、仲井真氏が辺野古移設容認に転じることを促す狙いがある。
地元にも、辺野古移設が膠着（こうちゃく）したままだと米側も移設を断念し、普天間の固定化が現実味を帯びるとして、一時的な辺野古移設を容認する向きもある。
暫定移設案への転換には米政府の同意が必要。しかし、中国海空軍が東シナ海で挑発的な軍事行動を活発化させる中、在沖縄海兵隊の県外移転を打診することは米側の不信を招く可能性もあり、慎重な対応が必要となりそうだ.。
