国民の生命や財産など、まったく顧みることなく、ただただ、１６％の自民党支持者、利権を養うことが、アベ政権の存在意義である。
地震自体による原子炉の破壊という、最重要問題から目をそらすために、活断層、を持ちだしてきて、活断層がなければ原発を再稼働させてもいい、あるいは、もっと安全な最新型の原発を建設すれば大丈夫、という具合に、論点をすり替えようとしていたが、さらに、原発推進を後押しするために、廃炉なら国民がその費用を負担すべき、という、お得意の脅しを始めた。
以下に関連記事を、究極の大バカテレビ局、フジテレビ系から引用する。
電力会社は、可能な限りの廃炉費用を出すべきで、それで倒産すればいいのであって、原発という、倫理に反した、究極の悪、をこの世から消滅させることができ、不要なエネルギーを核兵器製造のためにつくるという、人類が生み出した極悪行為を止めることが出来る。
原発のない沖縄電力を除く、本土の電力会社は廃炉費用を負担し、原発を稼働させないことで、たぶん、現体制では経営が立ちゆかなくなり、倒産するだろうが、ここで勘違いしていけないのは、決して電気が止まることがない、ということだ。
そして、良識ある、倫理をわきまえた人間が電力会社経営と電力政策を引き継ぐことで、慎ましくも、安全で安心な社会の実現が可能となると考える。
もう、これ以上、不要なエネルギーを使い、不要なスピード、不要で過剰なサービスとは決別すべきだ。
この人類が編み出した究極の悪事を続けることは、もはや限界に来ていることは明白なのだから。
それでも、力を信じ、自分だけは生き残れると信じる倫理観を欠如した一団は、原子力、にしがみつくのだろう、今を面白おかしく生きるために。
記事の引用、ここから。
敦賀原発直下「活断層の可能性高い」 廃炉なら家計に負担も
フジテレビ系（FNN） 1月29日(火)1時17分配信
原子力規制委員会の有識者会合は、福井県にある敦賀原発2号機の真下を通る断層について、活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめた。
廃炉を迫られる可能性のある中、その場合の巨額コストは、全国の消費者に波及することになるとみられる。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「活断層の可能性が非常に高いということに」と語った。
千葉大学の宮内崇裕教授は、「これだけ、いろんな状況証拠がそろってきて、可能性が否定できないっていう、少し回りくどいような」と話した。
原子力規制委員会の有識者会合は、福井県敦賀原発2号機の真下を走る断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。
敦賀原発の敷地内には、活断層の浦底(うらそこ)断層がある。
そこから枝分かれするように延びるD-1破砕帯について、有識者会合は「浦底断層と連動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがある」と指摘。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「浦底断層との連動ということを必ずしも前提にしなくとも、この結論は変わらない」と語った。
2012年12月に行われた現地調査で、破砕帯の延長部分を調べた結果、新しい年代に動いた地層にずれが見られた。
このため有識者会合は、破砕帯の下を走るD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」と結論づけた。
現在の指針では、活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、規制委員会の田中委員長も、安全審査はしない方針を示していることから、敦賀原発2号機は、事実上の廃炉になる可能性がある。
委員長代理を務める島崎邦彦氏は、「4人だけで見ていると、何かひょっとしたら、どこか気がつかない穴みたいなものがあるかもしれないということも、やはりありますので、ほかの方に見ていただくということは、役に立つのではないか」と語った。
追加調査で、活断層を否定する客観的なデータが出れば、見直すこともあり得るとした。
敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「ちょっと、われわれと論点が違っているところがありますので、さらにそれを精査させていただいて、また議論させていただければなと思ってございます」と話した。
有識者会合の指摘は科学的根拠がないと、追加調査をしている日本原電は、2月末にも結果を規制委員会に報告することにしている。
今後、2号機が廃炉になった場合、その影響はほかの電力会社にも及ぶと、一橋大学の橘川武郎教授は話す。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「日本原子力発電の株の28%を、東京電力が持っています。19%を関西電力が持っています。15%を中部電力が持っています。13%を北陸電力が持っています。今言った順番に、それぞれの会社の経営にも打撃が来ると、こういう影響があります」と話した。
敦賀原発の電気が販売されているのは、関西電力、中部電力、北陸電力の3社だが、敦賀原発を運営する日本原電に出資を行っているのは、東京電力、関西電力を含む、電力会社9社など。
敦賀原発2号機が廃炉になった場合、各電力会社に新たな費用が生じる懸念もあり、最終的には、消費者に負担が跳ね返ってくる可能性もある。
橘川教授は、敦賀原発2号機が廃炉になった場合でも、日本原電が存続するシナリオは3つあると指摘する。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「1つは、原電が廃炉の専門会社になるということです。もう少し大きく考えますと、今、日本の原発、止まっている中で、特に大きな問題を抱えているのが、東京電力の柏崎刈羽、それから東海沖地震との関係で浜岡。日本原電に沸騰水型の運営を集める会社にすると。そういうような生き方も、2つ目の道としてはあるかもしれません。3つ目はですね、3号機、4号機を増設するという考え方もあると思います。いずれにしても、相当時間がかかるんですね。それまでもつかどうかっていう問題があると思います」と話した。
再稼働に向けて、さらなる厳しい安全基準も検討している原子力規制委員会。
29日に話し合われる、原発の再稼働の前提となる新しい基準では、活断層の定義を、これまでの過去12万から13万年前以降の活動から、過去40万年前以降にまで拡大することも検討。
今後、柏崎刈羽原発の敷地内の断層も、活断層と判定される可能性が出てきた。
廃炉を迫られる可能性のある中、その場合の巨額コストは、全国の消費者に波及することになるとみられる。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「活断層の可能性が非常に高いということに」と語った。
千葉大学の宮内崇裕教授は、「これだけ、いろんな状況証拠がそろってきて、可能性が否定できないっていう、少し回りくどいような」と話した。
原子力規制委員会の有識者会合は、福井県敦賀原発2号機の真下を走る断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。
敦賀原発の敷地内には、活断層の浦底(うらそこ)断層がある。
そこから枝分かれするように延びるD-1破砕帯について、有識者会合は「浦底断層と連動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがある」と指摘。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「浦底断層との連動ということを必ずしも前提にしなくとも、この結論は変わらない」と語った。
2012年12月に行われた現地調査で、破砕帯の延長部分を調べた結果、新しい年代に動いた地層にずれが見られた。
このため有識者会合は、破砕帯の下を走るD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」と結論づけた。
現在の指針では、活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、規制委員会の田中委員長も、安全審査はしない方針を示していることから、敦賀原発2号機は、事実上の廃炉になる可能性がある。
委員長代理を務める島崎邦彦氏は、「4人だけで見ていると、何かひょっとしたら、どこか気がつかない穴みたいなものがあるかもしれないということも、やはりありますので、ほかの方に見ていただくということは、役に立つのではないか」と語った。
追加調査で、活断層を否定する客観的なデータが出れば、見直すこともあり得るとした。
敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「ちょっと、われわれと論点が違っているところがありますので、さらにそれを精査させていただいて、また議論させていただければなと思ってございます」と話した。
有識者会合の指摘は科学的根拠がないと、追加調査をしている日本原電は、2月末にも結果を規制委員会に報告することにしている。
今後、2号機が廃炉になった場合、その影響はほかの電力会社にも及ぶと、一橋大学の橘川武郎教授は話す。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「日本原子力発電の株の28%を、東京電力が持っています。19%を関西電力が持っています。15%を中部電力が持っています。13%を北陸電力が持っています。今言った順番に、それぞれの会社の経営にも打撃が来ると、こういう影響があります」と話した。
敦賀原発の電気が販売されているのは、関西電力、中部電力、北陸電力の3社だが、敦賀原発を運営する日本原電に出資を行っているのは、東京電力、関西電力を含む、電力会社9社など。
敦賀原発2号機が廃炉になった場合、各電力会社に新たな費用が生じる懸念もあり、最終的には、消費者に負担が跳ね返ってくる可能性もある。
橘川教授は、敦賀原発2号機が廃炉になった場合でも、日本原電が存続するシナリオは3つあると指摘する。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「1つは、原電が廃炉の専門会社になるということです。もう少し大きく考えますと、今、日本の原発、止まっている中で、特に大きな問題を抱えているのが、東京電力の柏崎刈羽、それから東海沖地震との関係で浜岡。日本原電に沸騰水型の運営を集める会社にすると。そういうような生き方も、2つ目の道としてはあるかもしれません。3つ目はですね、3号機、4号機を増設するという考え方もあると思います。いずれにしても、相当時間がかかるんですね。それまでもつかどうかっていう問題があると思います」と話した。
再稼働に向けて、さらなる厳しい安全基準も検討している原子力規制委員会。
29日に話し合われる、原発の再稼働の前提となる新しい基準では、活断層の定義を、これまでの過去12万から13万年前以降の活動から、過去40万年前以降にまで拡大することも検討。
今後、柏崎刈羽原発の敷地内の断層も、活断層と判定される可能性が出てきた。
最終更新:1月29日(火)1時17分
