米国には、一定年数を経た公文書は公開される決まりである。
この公開制度を使って、米国の世界戦略(諜報）の歴史をたどることが出来る、ただし、当事者は、ほとんどの場合、この世にはいない。
今回は、同じルートで、米国で発見された公開文書から、昭和32年に起きた、砂川事件（米軍立川基地における騒乱という権力側の言い分）における、米国の意向により、ニッポンの司法が歪められ、正当な権利による主張を行った国民を罪に陥れたという証拠が発見された。
見方によっては（権力側からは）、当然の対応、ということであろう、宗主国に逆らうことは出来ないわけであるから。
今回見つかった一連の文書に見られるように、当時の日本の支配階層は、ほとんどが戦争犯罪人であり、米国の都合によって絞首刑を免れた極悪人が、敗戦後も何の反省もなく、売国によって権力に居座り続けるという構造であったため(アベの祖父がその代表格）、このような司法判断がなされたのだろう。
いや、基本的には、現在も当時と何ら変わりなく、日米地位協定、によって、米国にはこのニッポンで好き勝手が出来る権利が保障され続けている。
この植民地政策を、日米の支配階層は、ニッポン国民にはそれと気づかれないように誤魔化し続けてきたのだ、とくに、沖縄の犠牲の上にだ。
記事の引用、ここから。
毎日新聞 2013年01月17日 21時21分
東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地で１９５７年に起きた「砂川事件」の最高裁判決を巡り、最高裁長官が駐日米大使と事前に会い、１審判決を批判する発言をしていたことを記録した米公文書が見つかった。同事件の元被告、土屋源太郎さん（７８）らは「司法判断が米国の意向でゆがめられた可能性がある」として今月３０日、最高裁に当時の田中耕太郎長官の業務記録などの開示を求める申し出をする。
砂川事件では基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、土屋さんら７人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたが、東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月、米軍の駐留自体を憲法違反と判断する異例の無罪判決（伊達判決）を出した。しかし、最高裁は同年１２月、１審判決を破棄。差し戻し審で土屋さんらの罰金刑が確定した。
田中長官が最高裁判決前、ダグラス・マッカーサー２世・駐日米大使と内密に話し合ったとする米公文書の存在は０８年に明らかになっている。その後、在日米軍問題を取材しているフリージャーナリストの末浪靖司さんが１１年９月、最高裁判決前後にマッカーサー大使が国務省に送った公電２通を米国立公文書館で新たに発見。土屋さんらに提供した。
判決約１カ月前の５９年１１月５日の公電には、田中氏が「伊達判事の判断は全く誤っていた」「来年初めまでには判決を出せるようにしたい」などと語ったと記されていた。
また、判決翌日の１２月１７日の公電は「全員一致の合憲判断は大変有益な展開」などと判決を歓迎。「田中長官の手腕と政治力に負うところが大きい」と称賛している。
土屋さんらは０９年にも最高裁に関連情報の開示を求めたが、文書が存在しないとして退けられた。裁判所は情報公開法の対象外のため、文書開示は内規に基づく対応となり、法的拘束力はない。【日下部聡】
