外交も米国に完全隷属するアベ

読売オンラインより引用。


日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石

読売新聞 12月29日(土)9時19分配信
 
安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。

 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年1月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視2面、関連記事4面〉

 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。

 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪(の協力)も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。
最終更新:12月29日(土)9時19分


 
引用、ここまで。
 
アベが何をしたいのかというと、頭を使った建設的な外交などする気がないのである、つまり、米国の植民国家として、宗主国である米国を中心にして、中国と対立する国を集めて、圧力をかけ、中国を封じ込めよう、ということなのである。
 
この記事を書いた読売のバカ記者は、対中改善、という言葉を使って、平和的、友好的な解決を目指すかのような錯覚を与える意図があると私は読んだ。
 
なんということはない、米国に隷属することを誓ったアベのやり方では、ますます中国との軋轢と緊張が高まるだろう。
 
ニッポンは、単なる米国の楯、必要なときにお金を巻き上げることのできる都合のいい財布にすぎないのだ。
 
経済が最優先、などといって、社会保障年金問題など、一切やる気のない上に、中国との緊張をこれ以上高めたならば、それこそ、経済的にも、ミニバブルで金持ちだけが得をして、その他大勢は、さらに困窮し、にっちもさっちもいかなくことは確実である。
 
そもそも、アベと自民党には、利権政治を支持しない国民など、奴隷、としか考えていないのであって、搾り取るだけしぼろう、という魂胆なのである。
 
もし、次回の参院選で、自公と維新、そして、みんなの党が勝つことになれば、多くの国民の奴隷化は確実なものとなり、目のくらむような増税がなされると私は予想する。
 
中国政策において、ニッポンには高度な技術がある、などとたかをくくって、中国を下に置いているうちに、代替案が用意され、気がつくと、ニッポンが不要な存在になっていた、という最悪のシナリオさえあり得るのだ。
 
アベの外交は、大失敗すると読んだ、いや、外交などというものではないのだ、単なる、米国に言われるがままに行動するだけなのである、自民党がこれまでやってきたようにだ。
 
何も変わらない、さらに悪くなるだけが、アベの目指す、美しい国ニッポンなのである。
 
アベによって、ニッポンは東アジアの安定にとって、極めて危険な存在となってしまったようだ。
 
それにしても、ニッポンから民主主義を完全に駆逐し、利権政治、官僚独占を復古させた民主の野田の罪は、万死に値する。
 
海江田では民主はさらに沈むだろう、あの者が、三党合意を破棄し、反増税、反原発に回れば、すこしは再生の可能性もあるだろうが、そんな気は少しもないようだ。
 
海江田、極めつきのバカである。